訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1 メディカゴ社(本社 カナダ)の株式取得
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、平成25年7月12日開催の取締役会において、Philip Morris International Inc. (本社:米国 ニューヨーク州)の子会社であるPhilip Morris Investments B.V. (本社:オランダ ベルヘン・オプ・ゾーム市)と共同でMedicago Inc. (以下「メディカゴ社」)の全株式を取得することを決議し、平成25年9月18日に、メディカゴ社の取得に関する手続きを完了いたしました。今後は、Philip Morris Investments B.V.との合弁会社(持分比率60:40)として運営してまいります。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 メディカゴ社 (英文名 Medicago Inc.)
事業の内容 植物一過性発現VLP(Virus Like Particles)ワクチンの研究開発
②企業結合を行った主な理由
メディカゴ社との共同研究を通じて同社のVLP技術を評価した結果、同技術は幅広い種類のワクチンを効率的に製造することが可能な有用性の高いものであり、同社買収により更なるパイプラインの強化を実現できるものと判断したためであります。
③企業結合日 平成25年9月18日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.2%
取得後の議決権比率 60.0%
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
支配獲得前から所有していた株式(5.8%)については、支配獲得日の時価を付しております。
(4) 被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額
930百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 7,029百万円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)資産および負債の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 取得原価の配分
取得原価の配分において、のれん以外に、仕掛研究開発費として29,797百万円を無形固定資産に配分していますが、当該無形固定資産については利用可能期間に基づき償却する予定です。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2 アクアミット社株式の追加取得
(共通支配下の取引等)
三菱樹脂㈱によるアクアミット社(本社 オランダ)の完全子会社化
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 アクアミット社(英文名 Aquamit B.V.)
事業の内容 クオドラント社(本社 スイス)の株式保有等
②企業結合日 平成25年5月21日
③企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称 変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である三菱樹脂㈱は、連結子会社であるクオドラント社の持株会社であるアクアミット社の発行済株式数の50%をクオドラント社の創業者グループから買い取り、平成25年5月21日付でアクアミット社を当社の完全子会社といたしました。この取引はクオドラント社の事業拡大を図りつつ、当社グループとのさらなるシナジーを創出することを目的としております。
(2) 実施した会計処理
当該取引は少数株主との取引に該当し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及びその内訳
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 12,055百万円
b.発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
c.償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
3 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度におけるクオリカプス㈱株式の取得は、決算日直前に行われたため、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第69項の定めに基づき、クオリカプス㈱の一部の資産及び負債について暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度において取得価額の配分手続きを完了いたしました。これに伴う前連結会計年度末からののれんの修正金額は、次の通りであります。
1 メディカゴ社(本社 カナダ)の株式取得
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、平成25年7月12日開催の取締役会において、Philip Morris International Inc. (本社:米国 ニューヨーク州)の子会社であるPhilip Morris Investments B.V. (本社:オランダ ベルヘン・オプ・ゾーム市)と共同でMedicago Inc. (以下「メディカゴ社」)の全株式を取得することを決議し、平成25年9月18日に、メディカゴ社の取得に関する手続きを完了いたしました。今後は、Philip Morris Investments B.V.との合弁会社(持分比率60:40)として運営してまいります。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 メディカゴ社 (英文名 Medicago Inc.)
事業の内容 植物一過性発現VLP(Virus Like Particles)ワクチンの研究開発
②企業結合を行った主な理由
メディカゴ社との共同研究を通じて同社のVLP技術を評価した結果、同技術は幅広い種類のワクチンを効率的に製造することが可能な有用性の高いものであり、同社買収により更なるパイプラインの強化を実現できるものと判断したためであります。
③企業結合日 平成25年9月18日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.2%
取得後の議決権比率 60.0%
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 20,200百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 682百万円 |
| 取得原価 | 20,882百万円 |
支配獲得前から所有していた株式(5.8%)については、支配獲得日の時価を付しております。
(4) 被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額
930百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 7,029百万円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,001百万円 |
| 固定資産 | 32,892百万円 |
| 資産合計 | 34,893百万円 |
| 流動負債 | 714百万円 |
| 固定負債 | 11,092百万円 |
| 負債合計 | 11,806百万円 |
(注)資産および負債の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 取得原価の配分
取得原価の配分において、のれん以外に、仕掛研究開発費として29,797百万円を無形固定資産に配分していますが、当該無形固定資産については利用可能期間に基づき償却する予定です。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2 アクアミット社株式の追加取得
(共通支配下の取引等)
三菱樹脂㈱によるアクアミット社(本社 オランダ)の完全子会社化
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 アクアミット社(英文名 Aquamit B.V.)
事業の内容 クオドラント社(本社 スイス)の株式保有等
②企業結合日 平成25年5月21日
③企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称 変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である三菱樹脂㈱は、連結子会社であるクオドラント社の持株会社であるアクアミット社の発行済株式数の50%をクオドラント社の創業者グループから買い取り、平成25年5月21日付でアクアミット社を当社の完全子会社といたしました。この取引はクオドラント社の事業拡大を図りつつ、当社グループとのさらなるシナジーを創出することを目的としております。
(2) 実施した会計処理
当該取引は少数株主との取引に該当し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 16,399百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 88百万円 |
| 取得原価 | 16,487百万円 |
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 12,055百万円
b.発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
c.償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
3 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度におけるクオリカプス㈱株式の取得は、決算日直前に行われたため、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第69項の定めに基づき、クオリカプス㈱の一部の資産及び負債について暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度において取得価額の配分手続きを完了いたしました。これに伴う前連結会計年度末からののれんの修正金額は、次の通りであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
| のれん(修正前) | 44,660百万円 |
| 無形固定資産 | △19,062百万円 |
| 繰延税金負債 | 6,744百万円 |
| 修正金額合計 | △12,318百万円 |
| のれん(修正後) | 32,342百万円 |