訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
1 大陽日酸㈱の株式取得
(取得による企業結合)
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の持分法適用関連会社であった大陽日酸㈱との間で、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書を締結し、当社は平成26年9月30日から同11月5日までの間、同社の普通株式を対象とした公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することにより、同社の議決権の過半数の取得を目指してまいりました。
本公開買付けの結果、当社の連結子会社である三菱化学㈱が所有している株式数と併せて、当社が大陽日酸㈱株式に係る議決権の過半数を取得したことにより、平成26年11月12日付で同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 大陽日酸㈱
事業の内容 産業ガス及び関連機器・装置の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
「1 大陽日酸㈱の株式取得」に記載の通りであります。
③企業結合日 平成26年11月12日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.6%
取得後の議決権比率 50.6%
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 218,209百万円
取得に直接要した費用 598百万円
取得原価 218,807百万円
支配獲得前から所有していた株式(27.0%)については、みなし支配獲得日(平成26年10月1日)の時価を付しております。
(4) 被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額
34,144百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 83,206百万円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
(注)概算額の算定方法
大陽日酸㈱の平成26年4月1日から平成26年9月30日までの連結売上高及び損益情報を基礎として、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を加味して算出しております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
1 大陽日酸㈱の株式取得
(取得による企業結合)
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の持分法適用関連会社であった大陽日酸㈱との間で、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書を締結し、当社は平成26年9月30日から同11月5日までの間、同社の普通株式を対象とした公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することにより、同社の議決権の過半数の取得を目指してまいりました。
本公開買付けの結果、当社の連結子会社である三菱化学㈱が所有している株式数と併せて、当社が大陽日酸㈱株式に係る議決権の過半数を取得したことにより、平成26年11月12日付で同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 大陽日酸㈱
事業の内容 産業ガス及び関連機器・装置の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
「1 大陽日酸㈱の株式取得」に記載の通りであります。
③企業結合日 平成26年11月12日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.6%
取得後の議決権比率 50.6%
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 218,209百万円
取得に直接要した費用 598百万円
取得原価 218,807百万円
支配獲得前から所有していた株式(27.0%)については、みなし支配獲得日(平成26年10月1日)の時価を付しております。
(4) 被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額
34,144百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 83,206百万円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 229,682百万円 |
| 固定資産 | 489,735百万円 |
| 資産合計 | 719,417百万円 |
| 流動負債 | 161,904百万円 |
| 固定負債 | 266,544百万円 |
| 負債合計 | 428,448百万円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
| 売上高 | 268,911百万円 |
| 営業利益 | 15,309百万円 |
| 経常利益 | 12,866百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 12,866百万円 |
| 当期純利益 | 1,214百万円 |
(注)概算額の算定方法
大陽日酸㈱の平成26年4月1日から平成26年9月30日までの連結売上高及び損益情報を基礎として、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を加味して算出しております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。