訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は、上記の判断、見積りの実施において、特に、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 有価証券の減損関係
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、30%以上40%未満下落、40%以上50%未満下落、50%以上下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。
② 固定資産の減損関係
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
③ 固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を固定資産整理損失引当金として計上しております。
④ 退職給付関係
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 ニ 退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項(退職給付関係)」に記載の通りです。
⑤ 税効果会計関係
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高いと判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについて、評価性引当額として処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含めて、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
(2) 経営成績
① 売上高と営業利益
当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野を中心に概ね堅調でありました。素材分野では、下期を中心に原燃料価格の急落に伴う在庫評価損が発生したものの、一部製品において原料と製品の価格差が拡大しました。また、当第3四半期において、大陽日酸㈱を連結子会社化しました。ヘルスケア分野は、国内では平成 26年4月に実施された薬価改定やジェネリック医薬品の市場拡大等による影響を受け、引き続き厳しい事業環境にあるものの、新薬の伸長に加え、海外に導出した製品のロイヤリティ収入の増加もあり、堅調に推移しました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は3兆6,562億円となり、前連結会計年度と比べて1,574億円の増加となりました。
また、当連結会計年度の営業利益については、1,656億円となり、前連結会計年度と比べて552億円の増加となりました。
なお、売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績 ② セグメントの業績」に記載の通りです。
当連結会計年度の売上高営業利益率については4.5%となり、前連結会計年度(3.1%)を上回りました。
② 営業外損益と経常利益
当連結会計年度における受取利息は32億円、受取配当金は88億円となり、前連結会計年度と比べて受取利息及び受取配当金は22億円の増加となりました。これは、配当金収入の増加が主な要因であります。また、支払利息は175億円となり、前連結会計年度と比べて12億円増加いたしました。この結果、金融収支は54億円の費用となり、前連結会計年度と比べて10億円の費用の減少となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は38億円の利益となり、前連結会計年度と比べて42億円の損益の改善となりました。
また、当連結会計年度における為替差損益は83億円の利益となり、前連結会計年度と比べて28億円の損益の悪化となりました。結果として、当連結会計年度における営業外損益は26億円の損失となり、前連結会計年度と比べて47億円の損益の改善となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,630億円となり、前連結会計年度と比べて599億円の増加となりました。
③ 特別利益/特別損失と税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、段階取得に係る差益(341億円)、固定資産売却益(130億円)を中心に588億円となり、前連結会計年度と比べて280億円の増加となりました。
当連結会計年度における特別損失につきましては、減損損失(311億円)、固定資産整理損失引当金繰入額(77億円)を中心に、合計562億円の損失を計上したことにより、前連結会計年度と比べて389億円の増加となりました。特別利益、特別損失を相殺した純額においては、前連結会計年度の利益135億円に対し、当連結会計年度は25億円の利益と、109億円の損益の悪化となりました。
特別利益、特別損失の主な内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,656億円となり、前連結会計年度と比べて490億円の増加となりました。
④ 税金費用/少数株主利益と当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は604億円、法人税等調整額は86億円となったため、税金費用としては691億円、税効果会計適用後の法人税等負担税率は41.8%となり、法定実効税率との差は6.2%となりました。これは、税効果非対象会社において損失が計上されたことによる影響が主な要因であります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
当連結会計年度における少数株主利益は355億円となり、前連結会計年度と比べて75億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は608億円となり、前連結会計年度と比べて286億円の増加となりました。
(3) 流動性と資金の源泉
① 財政政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA(総資産税前利益率)、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
(注)上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債=有利子負債(割引手形を含む)-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
② キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益1,656億円及び減価償却費等の計上とともに、原料価格の下落に伴う棚卸資産の減少等により、3,297億円の収入(前連結会計年度比1,527億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、設備投資による支出、有価証券の取得による支出及び大陽日酸㈱の連結子会社化に伴う株式取得等による支出があり、2,772億円の支出(前連結会計年度比1,174億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、短期借入による収入等もありましたが、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により、20億円の支出(前連結会計年度比62億円の支出の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は525億円の収入(前連結会計年度比353億円の収入の増加)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額118億円もあり、前連結会計年度末に比べて634億円増加し、2,430億円となりました。
③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、従来持分法適用関連会社であった大陽日酸㈱が連結子会社となったこと、及び前連結会計年度末と比べて主として当連結会計年度末の米ドル為替レートが円安となり在外連結子会社の資産の円貨換算額が増加したこと等により、4兆3,230億円(前連結会計年度末比8,436億円増)となりました。
当連結会計年度末の負債は、同様の理由から、2兆7,344億円(前連結会計年度末比5,699億円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円安になったことにより為替換算調整勘定等が増加したこと、大陽日酸㈱が連結子会社となったことにより少数株主持分が増加したこと等から、1兆5,886億円(前連結会計年度末比2,737億円増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.2%減少し、22.6%となりました。
当連結会計年度末における主な勘定科目の残高及び増減内容は次の通りであります。
(現金及び預金)
主に上記連結子会社の増加により、2,361億円(前連結会計年度末比985億円増)となりました。
(受取手形及び売掛金)
主に上記連結子会社の増加により、7,598億円(前連結会計年度末比1,441億円増)となりました。
(有価証券)
グループ内余裕資金の運用増加により、1,278億円(前連結会計年度末比152億円増)となりました。
(有形固定資産及び無形固定資産)
主に上記連結子会社の増加及び前連結会計年度末と比べて主として当連結会計年度末の米ドル為替レートが円安となり在外連結子会社の円貨換算額が増加したこと等により、1兆9,234億円(前連結会計年度末比5,088億円増)となりました。
(支払手形及び買掛金)
主に上記連結子会社の増加により、4,593億円(前連結会計年度末比459億円増)となりました。
(有利子負債)
主に上記連結子会社の増加及び前連結会計年度末と比べて主として当連結会計年度末の米ドル為替レートが円安となり在外連結子会社の円貨換算額が増加したこと等により、当連結会計年度末の有利子負債(割引手形を除く)は1兆6,035億円(前連結会計年度末比3,454億円増)となりました。
(未払法人税等)
主に当期純利益が増加したこと及び上記連結子会社の増加により、当連結会計年度末の未払法人税等は362億円(前連結会計年度末比145億円増)となりました。
(繰延税金負債)
主に上記連結子会社の増加により、963億円(前連結会計年度末比623億円増)となりました。なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
(その他有価証券評価差額金)
主に保有株式の時価上昇による増加により、403億円(前連結会計年度末比195億円増)となりました。
(為替換算調整勘定)
前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円安になったこと等により、599億円(前連結会計年度末比343億円増)となりました。
(少数株主持分)
主に上記連結子会社の増加により、6,071億円(前連結会計年度末比1,935億円増)となりました。