四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

当社グループは2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年12月31日まで)及び前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
なお、セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、前年同期に比べ円高の影響を受けたものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、2016年4月に実施された薬価改定の影響等があったものの販売は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、前年同期に比べ2,308億円減の2兆4,506億円となりました。利益面では、コア営業利益は同186億円減の2,301億円、営業利益は同188億円減の2,104億円、税引前四半期利益は同155億円減の2,052億円と、それぞれ前年同期に比べ減少しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前期に計上した非継続事業における減損損失が減少したことに加え、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡に関連した繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少があり、同979億円増の1,318億円となりました。
なお、当社はインド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定(2016年7月27日公表)に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しています。従って、売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しています。また、前年同期実績につきましても同様に修正しています。
② 各セグメントの業績
イ エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ91億円減少し782億円となり、コア営業利益は同17億円減少し13億円の損失となりました。
ディスプレイ材料等の電子関連製品の販売価格が低下したことに加え、情報機材においてOPC及びトナーの販売数量が減少したことや、円高の影響により売上及びコア営業利益は減少しました。
ロ デザインド・マテリアルズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ231億円減少し5,963億円となりましたが、コア営業利益は同54億円増加し638億円となりました。
樹脂加工品は、ディスプレイ向けフィルム等の販売数量が増加したものの、円高の影響に加え、販売価格が低下したことにより売上は減少しました。精密化学品は、コーティング材料等の需要が概ね堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、アルミナ繊維の販売数量が増加したものの、円高の影響により売上は減少しました。食品機能材は、前期第4四半期にエーザイフード・ケミカル㈱を連結子会社化したことにより売上が増加しました。繊維は、輸出環境の悪化等により販売数量が大幅に減少しました。コア営業利益は、円高の影響があったものの販売数量の増加に加え、原料価格の下落等が寄与し、増加しました。
ハ ヘルスケアセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ106億円減少し4,149億円となり、コア営業利益は同176億円減少し820億円となりました。
医薬品は、国内において関節リウマチ治療剤「シンポニー」等の販売数量が伸長したことに加え、海外に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入が増加したものの、前期に計上した導出開発品の譲渡契約の一時金収入や2016年4月の薬価改定の影響等があり売上は減少しました。診断検査及び製剤材料は、医薬中間体や製剤材料の販売数量の減少により売上は減少しました。コア営業利益は、上記減収等により減少しました。
ニ ケミカルズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ994億円減少し7,140億円となり、コア営業利益は同148億円減少し361億円となりました。
基礎石化製品及び化成品は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、エチレンセンターの定期修繕の規模が前年同期に比べ拡大したこと等により売上は減少しました。コークス等の炭素製品は、上期における原料炭価格下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。産業ガスは、米国でエア・リキード社から買収した事業の業績を当期第2四半期から取り込んだものの、円高等の影響により売上は減少しました。コア営業利益は、基礎石化製品及び化成品においては、原料と製品の価格差が縮小したことに加え、定期修繕の規模拡大等があり、また、炭素製品においては、輸出における原料と製品の価格差の縮小に加え、ニードルコークスの市況低迷により減少しました。一方で、産業ガスにおいては、原燃料価格の下落による寄与に加え、エア・リキード社から買収した事業を取り込んだ効果があり、増加しました。
ホ ポリマーズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ706億円減少し5,145億円となりましたが、コア営業利益は同111億円増加し511億円となりました。
ポリオレフィン及びMMAモノマー等の合成樹脂は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。コア営業利益は、ポリオレフィンその他合成樹脂において定期修繕の規模拡大等による減少があったものの、MMAモノマーにおいて原料価格の下落が寄与したことに加え、欧米での販売が堅調に推移したことにより、増加しました。
ヘ その他
その他部門の売上収益は前年同期に比べ181億円減少し1,327億円となり、コア営業利益は同6億円減少し39億円となりました。
エンジニアリング事業において外部受注が減少したことに加え、総じて円高の影響もあり、売上及びコア営業利益は減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益2,052億円、減価償却費の計上等により、2,546億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間(1,655億円の収入)と比較すると、IFRS初度適用における債権流動化取引のオンバランスによる運転資金の増加影響の解消等により、890億円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における定期預金の払戻による収入及び投資の売却及び償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、設備投資による支出、事業譲受による支出及び子会社の取得による支出等により、1,613億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間(880億円の支出)と比較すると、手元資金の運用における定期預金の払戻による収入の増加もありましたが、手元資金の運用における投資の取得による支出の増加及び投資の償還による収入の減少、事業譲受による支出の増加並びに投資有価証券の売却収入の減少等により、734億円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、コマーシャル・ペーパー及び社債等の有利子負債の増加による収入もありましたが、配当金の支払い及び非支配持分からの子会社持分取得による支出等により、151億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間(434億円の収入)と比較すると、584億円の支出の増加となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は932億円の収入となり、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は3,277億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は894億円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE及びネットD/Eレシオを財務指標として、成長事業への投資、株主還元の充実及び財務体質の強化の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
(注)上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、事業譲受により資産が増加したこと及び期末休日に伴い債権が増加したこと等により、4兆4,383億円(前連結会計年度末比2,145億円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加等により、2兆7,553億円(前連結会計年度末比1,277億円増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は1兆6,640億円(前連結会計年度末比844億円増)であります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、支配継続子会社に対する持分変動により非支配持分が減少しましたが、当第3四半期連結累計期間において1,318億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、1兆6,830億円(前連結会計年度末比868億円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.3%増加し、24.3%となりました。