四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

当社は当連結会計年度の第1四半期より報告セグメントを変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
また、セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績は、機能商品分野を中心に総じて販売が伸長する中、素材分野においてMMA等の石油化学製品をはじめとして総じて市況が好調に推移するなど、全般的に良好な状況でありました。
このような状況下、売上収益は2兆7,622億円(前年同期比3,116億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は3,050億円(同749億円増)、営業利益は2,942億円(同838億円増)、税引前四半期利益は2,877億円(同825億円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,690億円(同372億円増)となりました。
② 各セグメントの業績
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
売上収益は8,523億円(前年同期比607億円増)となり、コア営業利益は759億円(同26億円増)となりました。
機能部材においては、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等に加え、情電・ディスプレイ関連製品のディスプレイ向けフィルムの販売も概ね堅調に推移しました。
機能化学においては、新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の販売数量が伸長したことに加え、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、市況が好調に推移する中、前年同期に実施した定期修理の影響が解消し、販売数量が増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、一部製品で原料価格が上昇したものの、総じて販売数量が伸長したこと等により、増加しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
売上収益は8,694億円(前年同期比1,758億円増)となり、コア営業利益は1,128億円(同755億円増)となりました。
MMAにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマーの市況が上昇しました。
石化においては、堅調な需給環境が続く中、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことに伴い販売数量が増加しました。
炭素においては、原料炭価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAに加え、コークスやニードルコークス等の炭素製品において、需要が堅調に推移する中、原料と製品の価格差が拡大し、また、石化製品において定期修理の影響が縮小したこと等により、増加しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
売上収益は4,659億円(前年同期比549億円増)となり、コア営業利益は439億円(同50億円増)となりました。
産業ガスは、国内外のエレクトロニクス関連向けガスが堅調に推移したことに加え、米国及び豪州における事業買収に伴い、それぞれの業績を前第2四半期及び前第4四半期から取り込んだことにより、売上収益、コア営業利益はともに増加しました。
ニ ヘルスケアセグメント(医薬品、ライフサイエンス)
売上収益は4,288億円(前年同期比139億円増)となりましたが、コア営業利益は722億円(同98億円減)となりました。
医薬品は、国内医療用医薬品の販売が伸長したことに加え、米国で8月に発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、医薬品における研究開発費及び米国事業展開費用の増加により減少しました。
ホ その他
売上収益は1,458億円(前年同期比63億円増)となり、コア営業利益は50億円(同8億円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、期末休日に伴い営業債権が増加したこと等により、4兆6,924億円(前連結会計年度末比2,289億円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、期末休日に伴う営業債務の増加等により、2兆7,746億円(前連結会計年度末比93億円増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は1兆6,372億円(前連結会計年度末比565億円減)であります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,690億円の計上により利益剰余金が増加したこと等により、1兆9,178億円(前連結会計年度末比2,196億円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増加し、27.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いや、営業債権の増加に伴う運転資金の増加もありましたが、税引前四半期利益2,877億円、減価償却費の計上等により、2,872億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間(2,546億円の収入)と比較すると、運転資金の増加はあったものの、税引前四半期利益の増加等により、326億円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の売却及び償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、定期預金の預入による支出、設備投資による支出、子会社の取得による支出等により、2,443億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間(1,613億円の支出)と比較すると、手元資金の運用における投資の売却及び償還による収入の増加、事業譲受による支出の減少もありましたが、手元資金の運用における定期預金の預入、投資の取得による支出、子会社の取得による支出の増加等により、830億円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、社債等の有利子負債の減少による支出及び配当金の支払い等により、1,428億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間(151億円の支出)と比較すると、1,277億円の支出の増加となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は429億円の収入となり、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,714億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,006億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から46名増加し、161名となりました。これは、中長期的な戦略策定機能の強化や、IoTを含む先端技術の活用を通じた事業競争力の強化、新事業の創出を目的として、組織を改編、拡充したことによるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。