四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年6月30日まで)及び前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
なお、セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続したものの、中国の景気減速の継続に加え、円高の進行等先行きが不透明な状況で推移しました。機能商品分野及び素材分野においては、円高の影響により輸出環境は悪化したものの、需要は堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、本年4月に実施された薬価改定の影響があったものの堅調な需要に支えられ、概ね良好な状況でありました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、前年同期に比べ986億円減の8,294億円となりました。利益面では、コア営業利益は同55億円減の725億円、営業利益は同116億円減の669億円、税引前四半期利益は同172億円減の613億円と、それぞれ前年同期に比べ減少しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、同96億円減の261億円となりました。
② 各セグメントの業績
イ エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ34億円減少し260億円となり、コア営業利益は前年同期並みの3億円の損失となりました。
光ディスク等の記録材料やディスプレイ材料等の電子関連製品は、販売が概ね堅調に推移したものの、情報機材におけるOPC及びトナーの販売数量が減少したことに加え、円高の影響により売上は減少しました。コア営業利益は、固定費の削減も寄与し前年同期並みとなりました。
ロ デザインド・マテリアルズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ45億円減少し1,973億円となり、コア営業利益は同40億円増加し205億円となりました。
樹脂加工品は、ディスプレイ向けフィルムや食品包装向け等の高機能フィルム及びエンジニアリングプラスチック関連製品の販売数量が増加したものの、円高の影響により売上は減少しました。精密化学品は、コーティング材料等が堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、炭素繊維やアルミナ繊維の販売数量が増加したものの、円高の影響により売上は減少しました。食品機能材は、前期第4四半期にエーザイフード・ケミカル㈱を連結子会社化したことにより売上が増加しました。繊維は、輸出環境の悪化等により販売数量が大幅に減少しました。コア営業利益は、円高の影響があったものの販売数量の増加に加え、原料価格の下落等が寄与し、大幅に増加しました。
ハ ヘルスケアセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ58億円増加し1,349億円となり、コア営業利益は同20億円増加し291億円となりました。
医薬品は、本年4月の薬価改定の影響があったものの、国内医療用医薬品の増販及び海外に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」や2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」のロイヤリティ収入の増加により売上は増加しました。医薬品以外の事業は、製剤材料の販売数量の減少等により売上は減少しました。コア営業利益は、医薬品における増収に加え、固定費の減少等も寄与し、増加しました。
ニ ケミカルズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ545億円減少し2,593億円となり、コア営業利益は同106億円減少し111億円となりました。
基礎石化製品及び化成品、並びに合成繊維原料のテレフタル酸は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、エチレンセンターの定期修繕の規模が前年同期に比べ拡大したこと等により売上は減少しました。コークス等の炭素製品は、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。産業ガスは、タイ及び豪州において連結子会社化した2社の業績をそれぞれ前期第2四半期及び前期第3四半期より取り込んだものの、円高の影響により売上は減少しました。コア営業利益は、基礎石化製品及び化成品においては、前年同期に好調であった市況が下落したことに加え定期修繕の規模拡大があり、また、炭素製品の輸出における原料と製品の価格差の縮小等により減少しました。
ホ ポリマーズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ366億円減少し1,700億円となり、コア営業利益は同7億円減少し134億円となりました。
ポリオレフィン及びMMAモノマー等の合成樹脂は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。コア営業利益は、MMAモノマーにおける欧米の堅調な販売が寄与したものの、ポリオレフィン等における定期修繕の規模が前年同期に比べ拡大したこと等により減少しました。
ヘ その他
その他部門の売上収益は前年同期に比べ55億円減少し419億円となり、コア営業利益は同1億円増加し8億円となりました。
エンジニアリング事業は堅調に推移したものの、物流事業において当社グループ外からの受注が減少したことにより売上は減少しました。コア営業利益は、エンジニアリング事業の増益等により増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、法人税所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益613億円、減価償却費の計上及び主に営業債権の減少に伴う運転資金の減少等により、993億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間(110億円の支出)と比較すると、IFRS初度適用における債権流動化取引のオンバランスによる運転資金の増加影響の解消等により、1,104億円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における定期預金の償還による収入もありましたが、設備投資による支出及び手元資金の運用における投資の取得等により、233億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間(125億円の支出)と比較すると、手元資金の運用における定期預金の償還による収入の増加及び投資の取得による支出の減少もありましたが、手元資金の運用における投資の償還による収入の減少、投資有価証券の売却収入の減少等により、108億円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入もありましたが、コマーシャル・ペーパー及び借入金の減少や、配当金の支払い等により、432億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間(353億円の収入)と比較すると、784億円の支出の増加となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は760億円の収入となり、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,881億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288億円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE及びネットD/Eレシオを財務指標として、成長事業への投資、株主還元の充実及び財務体質の強化の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
(注)上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて当第1四半期連結会計期間末の為替レートが円高となり在外連結子会社の資産の円換算額が減少したこと及び営業債権が減少したこと等により、4兆795億円(前連結会計年度末比1,442億円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の減少等により、2兆5,270億円(前連結会計年度末比1,006億円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は1兆5,229億円(前連結会計年度末比567億円減)であります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて当第1四半期連結会計期間末の為替換算レートが円高になったことにより在外営業活動体の換算差額勘定が減少したこと等から、1兆5,525億円(前連結会計年度末比436億円減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.1%増加し、23.1%となりました。