四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
① 業績全般
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、海外経済の先行きに対する懸念はあるものの、国内における金融・財政政策等の効果もあり、需要は概ね緩やかな回復が継続しました。ヘルスケア分野においては、海外に技術輸出した製品は好調に推移したものの、国内では本年4月に実施された薬価改定やジェネリック医薬品の市場拡大等による影響を受け、環境は厳しさを増しています。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は8,109億円(前年同期比296億円増)となりました。利益面では、素材分野における原料と製品の価格差の改善に加え、タッチパネル向けフィルムの需要が概ね堅調に推移したこと等により、営業利益は295億円(同59億円増)、経常利益は288億円(同43億円増)となり、四半期純利益は、本年5月に三菱化学㈱鹿島事業所において第1エチレンプラント及び第1ベンゼンプラントを停止したことに伴う特別損失の計上等があり、58億円(同51億円減)となりました。
② 各セグメントの業績
イ エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント(記録材料、電子関連製品、情報機材)
記録材料は、DVD市場の縮小に加え、総じて販売数量が減少したこと等により、売上げは減少しました。電子関連製品は、LED向け蛍光体及びディスプレイ材料の販売価格が低下傾向にあるものの、販売数量が増加したことに加え、半導体向けの精密洗浄・ウエハー再生の需要が回復傾向に推移したこと等により、売上げは増加しました。情報機材は、OPC及びトナーの国内における販売は概ね堅調に推移し、売上げは増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は285億円(前年同期比1億円増)となり、営業損益は3億円の損失(同8億円の損失減)となりました。
ロ デザインド・マテリアルズセグメント(食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維)
食品機能材は、順調に推移しました。電池材料は、総じて販売価格が低下傾向にあるものの、自動車用電池向けの販売数量が増加したことにより、売上げは増加しました。精密化学品は、自動車向けコーティング材料等の需要が概ね堅調に推移し、売上げは増加しました。樹脂加工品は、エンジニアリングプラスチック関連製品の販売数量が増加したことに加え、タッチパネル向けフィルムの需要が概ね堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。複合材のうち、炭素繊維及びアルミナ繊維は、販売が好調に推移したことにより、売上げは大幅に増加しました。無機化学品は、需要が回復傾向に推移し、売上げは増加しました。化学繊維は、需要が概ね堅調に推移し、売上げは前年同期並みとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,948億円(前年同期比156億円増)となり、営業利益は129億円(同14億円増)となりました。
ハ ヘルスケアセグメント(医薬品、診断製品、臨床検査、製剤材料)
医薬品は、多発性硬化症治療剤「ジレニア」に加えて、2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」のロイヤルティー収入の増加等があったものの、本年4月に実施された薬価改定やジェネリック医薬品の影響拡大等により、売上げは減少しました。また、診断製品及び臨床検査は、診断検査事業における販売が堅調に推移したものの、創薬支援事業の販売が減少したことにより、売上げは減少しました。製剤材料は、平成25年3月に連結子会社としたクオリカプス㈱の業績を前期第2四半期から取り込んでおり、販売は堅調に推移しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,228億円(前年同期比27億円減)となり、営業利益は159億円(同22億円減)となりました。
ニ ケミカルズセグメント(基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品)
石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、需要は緩やかな回復基調で推移したものの、本年5月に三菱化学㈱鹿島事業所において第1エチレンプラント及びに第1ベンゼンプラントを停止したこと並びに定期修理の規模が拡大したこと等により、19万4千トンと前年同期を20.8%下回りました。基礎石化製品及び化成品は、定期修理の規模の拡大に伴う販売数量の減少等により、売上げは減少しました。合成繊維原料のテレフタル酸は、インドにおける販売数量が増加したものの、供給能力の増加等による軟調な需給バランスを背景に市況が低迷し、売上げは減少しました。炭素製品のうちコークスは、需要は概ね堅調であったものの、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下により、売上げは減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,117億円(前年同期比114億円減)となりましたが、営業利益は、原料と製品の価格差の改善等により、5億円(同18億円増)となりました。
ホ ポリマーズセグメント(合成樹脂)
合成樹脂は、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理の規模の拡大に伴い販売数量が減少したものの、ポリオレフィンの国内需要が緩やかな回復基調で推移したことに加え、ポリオレフィン及びMMAモノマーにおいて原燃料価格の上昇を受け販売価格を是正したこと等により、売上げは大幅に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,036億円(前年同期比227億円増)となり、営業利益は、主としてポリオレフィンにおける原料と製品の価格差の改善等により、15億円(同29億円増)となりました。
ヘ その他(エンジニアリング、運送及び倉庫業)
エンジニアリング事業及び物流事業は概ね堅調に推移し、売上げは増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は492億円(前年同期比53億円増)となり、営業利益は3億円(同7億円増)となりました。
(注)平成26年4月、当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートの発足に伴い、一部の事業(連結子会社1社を含む)について、その所属する報告セグメントをヘルスケアセグメントからデザインド・マテリアルズセグメントへ変更しております。これに伴い、当該セグメントの前期との比較につきましては、前期の数値を新しいセグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、法人税等の支払いもありましたが、税金等調整前四半期純利益234億円及び減価償却費の計上等により、719億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間(300億円の収入)と比較すると、運転資金の減少等により、419億円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、設備投資による支出及びザ・サウジ・メタクリレーツ社への出資金の払込による支出等により、685億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間(241億円の支出)と比較すると、手元資金の運用における有価証券の取得支出の増加及び売却収入の減少等により、444億円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、長期借入金の返済支出及び配当金の支払いもありましたが、社債の発行等により、91億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間(33億円の収入)と比較すると、57億円の収入の増加となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は33億円の収入となり、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は1,903億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は311億円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA(総資産税前利益率)、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
(注)上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債=有利子負債(割引手形を含む)-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて当第1四半期連結会計期間末の為替レートが円高となり、在外連結子会社の資産の円貨換算額が減少したこと等により、3兆4,756億円(前連結会計年度末比37億円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、有利子負債の増加等により、2兆1,817億円(前連結会計年度末比173億円増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は1兆2,788億円(前連結会計年度末比206億円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用により利益剰余金が減少したこと等から1兆2,938億円(前連結会計年度末比210億円減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3%減少し、25.5%となりました。