訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	-百万円	17百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 ストックオプション (注1)	平成18年 ストックオプション
付与対象者の 区分及び人数	三菱化学㈱取締役 7名	当社取締役 3名	当社執行役員 1名	三菱化学㈱取締役 2名
	三菱化学㈱執行役員 19名		当社退任取締役 1名	三菱化学㈱退任取締役 1名
	三菱化学㈱ 退任執行役員 3名			三菱化学㈱執行役員 19名
				三菱化学㈱ 退任執行役員 4名
株式の種類 及び付与数	普通株式 466,050株	普通株式 70,400株	普通株式 28,200株	普通株式 331,000株
付与日	平成17年7月1日	平成18年12月13日	平成18年12月13日	平成18年12月15日
権利確定条件	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び監査役(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも失った日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使ができるものとします。 また、平成37年6月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年6月27日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使ができるものとします。 また、平成37年12月12日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月13日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使ができるものとします。 また、平成38年6月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年6月27日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成37年12月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月15日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。
対象勤務期間	平成16年4月1日から 平成17年3月31日まで	平成17年4月1日から 平成18年3月31日まで
権利行使期間	平成18年6月28日から 平成38年6月27日まで	平成18年12月14日から 平成38年12月13日まで	平成19年6月28日から 平成39年6月27日まで	平成18年12月16日から 平成38年12月15日まで

(注) 1 三菱化学㈱が、平成17年6月14日開催の同社取締役会の決議及び同年6月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月3日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社へ承継されました。
なお、付与数(株)につきましては、株式移転後の株式数(三菱化学㈱の普通株式1株につき当社普通株式0.5株を割当て)に換算して記載しております。

	平成19年 ストックオプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 2名	当社執行役員 1名	三菱化学㈱取締役 1名
		当社退任取締役 2名	三菱化学㈱退任取締役 1名
			三菱化学㈱執行役員 20名
			三菱化学㈱ 退任執行役員 5名
株式の種類 及び付与数	普通株式 39,700株	普通株式 49,450株	普通株式 311,100株
付与日	平成19年12月12日	平成19年12月12日	平成19年12月14日
権利確定条件	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成38年12月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月12日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成38年12月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月12日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成38年12月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月14日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。
対象勤務期間	平成18年4月1日から 平成19年3月31日まで
権利行使期間	平成19年12月13日から 平成39年12月12日まで	平成19年12月13日から 平成39年12月12日まで	平成19年12月15日から 平成39年12月14日まで

	平成20年 ストックオプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 3名	当社退任取締役 1名	三菱化学㈱取締役 1名
			三菱化学㈱退任取締役 1名 三菱化学㈱執行役員 20名
			三菱化学㈱ 退任執行役員 4名
株式の種類 及び付与数	普通株式 32,650株	普通株式 12,800株	普通株式 227,700株
付与日	平成20年9月10日	平成20年9月10日	平成20年9月12日
権利確定条件	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成39年9月9日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年9月10日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成39年9月9日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年9月10日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成39年9月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年9月12日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。
対象勤務期間	平成19年4月1日から 平成20年3月31日まで
権利行使期間	平成20年9月11日から 平成40年9月10日まで	平成20年9月11日から 平成40年9月10日まで	平成20年9月13日から 平成40年9月12日まで

	平成22年 ストックオプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 3名	当社執行役員 1名	三菱化学㈱ 取締役 4名
		当社退任取締役 1名	三菱化学㈱ 執行役員 12名
			三菱化学㈱ 退任執行役員 4名
株式の種類 及び付与数	普通株式 44,700株	普通株式 20,500株	普通株式 144,450株
付与日	平成22年9月14日	平成22年9月14日	平成22年9月15日
権利確定条件	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成41年9月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年9月14日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成41年9月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年9月14日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成41年9月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年9月15日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。
対象勤務期間	平成21年4月1日から 平成22年3月31日まで
権利行使期間	平成22年9月15日から 平成42年9月14日まで	平成22年9月15日から 平成42年9月14日まで	平成22年9月16日から 平成42年9月15日まで

	平成23年 ストックオプション		平成24年 ストックオプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 2名	当社執行役員 1名	当社取締役 3名	当社執行役員 1名
		当社退任取締役 1名
株式の種類 及び付与数	普通株式 48,000株	普通株式 27,000株	普通株式 21,500株	普通株式 4,500株
付与日	平成23年9月14日	平成23年9月14日	平成24年9月12日	平成24年9月12日
権利確定条件	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成42年9月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成42年9月14日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成42年9月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成42年9月14日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成43年9月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成43年9月12日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成43年9月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成43年9月12日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。
対象勤務期間	平成22年4月1日から 平成23年3月31日まで		平成23年4月1日から 平成24年3月31日まで
権利行使期間	平成23年9月15日から 平成43年9月14日まで	平成23年9月15日から 平成43年9月14日まで	平成24年9月13日から 平成44年9月12日まで	平成24年9月13日から 平成44年9月12日まで

	平成26年 ストックオプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 2名	当社執行役員 3名
		当社退任取締役 1名
		当社退任執行役員 1名
株式の種類 及び付与数	普通株式 16,000株	普通株式 20,500株
付与日	平成26年9月12日	平成26年9月12日
権利確定条件	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成45年9月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成45年9月12日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。	権利行使の条件は次の通りです。 原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができるものとします。 また、平成45年9月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成45年9月12日より行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。
対象勤務期間	平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで
権利行使期間	平成26年9月13日から 平成46年9月12日まで	平成26年9月13日から 平成46年9月12日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)

	平成17年 ストック オプション	平成18年 ストック オプション	平成19年 ストック オプション	平成20年 ストック オプション	平成22年 ストック オプション	平成23年 ストック オプション	平成24年 ストック オプション	平成26年 ストック オプション
権利確定前
前連結会計年度末	58,200	84,000	117,600	148,200	176,650	75,000	26,000	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	36,500
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	15,600	25,900	20,750	14,700	-	-	-
未確定残	58,200	68,400	91,700	127,450	161,950	75,000	26,000	36,500
権利確定後
前連結会計年度末	10,350	20,700	59,650	60,800	22,750	-	-	-
権利確定	-	15,600	25,900	20,750	14,700	-	-	-
権利行使	-	18,150	25,900	5,350	12,450	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	10,350	18,150	59,650	76,200	25,000	-	-	-

② 単価情報
(単位:円)

	平成17年 ストック オプション	平成18年 ストック オプション	平成19年 ストック オプション	平成20年 ストック オプション	平成22年 ストック オプション	平成23年 ストック オプション	平成24年 ストック オプション	平成26年 ストック オプション
権利行使価格	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価	-	469.3	542.2	616.5	502.6	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	-	682	887	514	396	486	281	485

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストックオプション
株価変動性 (注1)	32.386%
予想残存期間 (注2)	4.92年
予想配当 (注3)	12円/株
無リスク利子率 (注4)	0.174%

(注)1 過去4年11ヵ月の日次株価(平成21年10月9日から平成26年9月12日までの各取引日における終値)
に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
3 平成26年3月期中間配当(6円)及び期末配当(6円)の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。