訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行により調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び通貨スワップ取引、借入金及び貸付金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、営業債務のうち原材料の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金については、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、並びに(5) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行により調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び通貨スワップ取引、借入金及び貸付金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、営業債務のうち原材料の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金については、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 137,664 | 137,664 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 615,737 | 615,737 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 12,034 | 12,055 | 21 |
| ② 関連会社株式 | 83,580 | 99,016 | 15,436 |
| ③ その他有価証券 | 256,917 | 256,917 | - |
| 資産計 | 1,105,932 | 1,121,389 | 15,457 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 413,405 | 413,405 | - |
| (2) 短期借入金 | 357,838 | 357,838 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 117,579 | 117,579 | - |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 35,000 | 35,000 | - |
| (5) 1年内償還予定の社債 | 55,040 | 55,040 | - |
| (6) 社債 | 225,050 | 230,803 | 5,753 |
| (7) 長期借入金 | 467,679 | 475,831 | 8,152 |
| 負債計 | 1,671,591 | 1,685,496 | 13,905 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 19 | 19 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 618 | 618 | - |
| デリバティブ取引計 | 637 | 637 | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 236,186 | 236,186 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 759,850 | 759,850 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 12,450 | 12,780 | 330 |
| ② 関連会社株式 | 6,832 | 4,002 | △2,830 |
| ③ その他有価証券 | 325,607 | 325,607 | - |
| 資産計 | 1,340,925 | 1,338,425 | △2,500 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 459,345 | 459,345 | - |
| (2) 短期借入金 | 518,985 | 518,985 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 178,627 | 178,627 | - |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 26,000 | 26,000 | - |
| (5) 1年内償還予定の社債 | 20,040 | 20,040 | - |
| (6) 社債 | 305,010 | 311,297 | 6,287 |
| (7) 長期借入金 | 554,933 | 558,736 | 3,803 |
| 負債計 | 2,062,940 | 2,073,030 | 10,090 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (217) | (217) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 102 | 102 | - |
| デリバティブ取引計 | (115) | (115) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、並びに(5) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 91,152 | 136,249 |
| 出資証券 | 2,486 | 2,410 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 137,664 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 615,737 | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)公社債等 | ─ | 2,512 | ─ | ─ |
| (2)その他 | ─ | 3,500 | ― | 6,000 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)公社債等 | 50,300 | 6,400 | ─ | ─ |
| (2)その他 | 56,000 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 859,701 | 12,412 | ― | 6,000 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 236,186 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 759,850 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)公社債等 | ― | 2,932 | ― | ― |
| (2)その他 | ― | 3,500 | ― | 6,000 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)公社債等 | 7,300 | 6,400 | ― | ― |
| (2)その他 | 120,500 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,123,836 | 12,832 | ― | 6,000 |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 357,838 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 117,579 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 35,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 55,040 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 20,040 | 30,010 | 30,000 | 50,000 | 95,000 |
| 長期借入金 | ― | 138,828 | 87,625 | 93,495 | 68,980 | 78,751 |
| 合計 | 565,457 | 158,868 | 117,635 | 123,495 | 118,980 | 173,751 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 518,985 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 178,627 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 26,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 20,040 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 40,010 | 40,000 | 65,000 | 60,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | ― | 138,612 | 137,144 | 97,765 | 106,295 | 75,117 |
| 合計 | 743,652 | 178,622 | 177,144 | 162,765 | 166,295 | 175,117 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
