#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通り、国内連結子会社のうち、定率法を採用していた会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益がエレクトロニクス・アプリケーションズセグメントで747百万円、デザインド・マテリアルズセグメントで7,603百万円、ヘルスケアセグメントで1,031百万円、ケミカルズセグメントで1,472百万円、ポリマーズセグメントで1,313百万円、それ以外で301百万円増加しております。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度において、当社グループは、平成27年度までの5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、不採算事業の整理・撤退を加速させるとともに、機能性樹脂事業等の基盤強化・拡大や大陽日酸㈱への出資比率の引き上げを行うなど、事業構造の改革・転換を進めました。さらに、事業会社間のシナジー創出によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、設備投資の見直し、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、一部の海外子会社において会計期間を変更し、15ヵ月分の売上げを計上したこともあり、売上高は3兆4,988億円(前連結会計年度比4,102億円増)となりました。利益面では、一部の石油化学関連製品において軟調な需給バランスが継続したものの、タッチパネルを中心とするディスプレイ関連製品等の堅調な需要及びコストの削減に加え、円安の影響もあり、営業利益は1,104億円(同202億円増)、経常利益は1,030億円(同160億円増)となり、当期純利益は、医薬品事業におけるレミケード仲裁裁定に伴う特別利益の計上等により、322億円(同136億円増)となりました。
② セグメントの業績
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
① 売上高と営業利益
当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野及び素材分野においては、中国や欧州等の景気回復の動きに弱さが見られたものの、海外需要は概ね緩やかな回復基調で推移しました。また、国内では、金融・財政政策等により、円高が修正され輸出環境が改善したことに加え、需要は緩やかな回復が継続しました。ヘルスケア分野においては、海外に導出した製品は好調に推移したものの、国内ではジェネリック医薬品の市場拡大等による影響を受け、環境は厳しさを増しています。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社、ヘルスケアセグメントのうち田辺三菱製薬㈱及び同社連結子会社、ケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社(三菱レイヨン㈱及び同社の子会社を除く。)並びに在外連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、主に定額法を採用しておりました。一方、その他の国内連結子会社については、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループでは、平成22年12月に平成24年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「APTSIS 15」を発表し、高機能・高付加価値化に向けた事業構造改革、海外における積極的な投資を継続して実施してまいりました。その結果、ここ数年において海外事業の重要性が高まる一方、国内事業は成熟し、長期安定的な収益獲得に寄与する事業構造に変化しております。また、平成25年3月には、「APTSIS 15」を見直し、当連結会計年度を初年度としその後半3ヵ年に該当する、「APTSIS 15 Step 2」を発表しております。当社グループは、「APTSIS 15 Step 2」に基づき、産業構造の変化、需要の減少・供給過剰等の事業環境の変化に対応し、今後も海外展開を拡大していくとともに、国内においては、長期安定的な収益が見込まれる事業及び国内基盤設備の維持・更新に集中し、生産状況の平準化を進めております。この「APTSIS 15 Step 2」の公表を契機として、あるべき減価償却方法について検討を進めた結果、国内の設備についても今後は安定的な稼働率や収益の推移が見込まれることとなったため、期間損益の適正化とグループ会計方針統一の観点から、定額法に変更することが合理的な費用配分方法であると判断いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は12,467百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,670百万円増加しております。
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