三菱ケミカルグループ（4188）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

2024年度の全社業績評価に係る主要な指標、選定理由、評価結果等は以下のとおりです。

主要な指標		選定理由	評価割合
デジタル習熟度	デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため
MOE	コア営業利益	本業による稼ぐ力を高めるため	70%
	ROE	企業価値の持続的向上をめざすため
	ROIC	投下資本に対する本業利益の向上をめざし効率性を上げるため

(ⅱ)パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
当社PSUは、3年間の当社株価成長率等(TSR:株主総利回り)に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。2026年7月に株式交付を予定している2023年度プランのTSR評価期間は2023年4月から2026年3月の3年間となり、その評価結果は次のとおりです。また、現時点において2024年度から2026年度プランについては、TSR評価期間終了前であり評価結果は確定していません。なお、2025年度プランより、交付する株式には譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は、株式交付日から当社及びその100%直接出資国内子会社の取締役又は執行役等を退任する日までの期間としています。

2026/06/22 14:48

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,932百万円及びセグメント間消去取引等△500,701百万円及び非継続事業に係る資産963,032百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日:以下同じ)における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年3月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況下、当社グループの売上収益は、2,436億円減(△6.2%)の3兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7%)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8%)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3%)の7億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7%)の118億円となりました。
なお、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)の全株式の譲渡に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

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#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は損失)	4,18	7,836		△2,255
営業利益	4	141,550		30,078

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