営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,541百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 当連結会計年度より、連結子会社1社の一部の事業及び連結子会社3社について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、その所属する報告セグメントを、連結子会社1社の一部の事業については、ケミカルズセグメントからポリマーズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメントへ、連結子会社3社については、その他セグメントからポリマーズセグメントへ、それぞれ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

及ぼす影響概算額及びその算定方法

売上高	43百万豪ドル	(3,920百万円)
営業利益	6百万豪ドル	(630百万円)
経常利益	4百万豪ドル	(426百万円)

(注)概算額の算定方法
RGP社の平成27年1月1日から平成27年6月30日までの売上高及び損益情報を基礎として、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を加味して算出しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
また、1株当り情報に与える影響は軽微であります。

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#5 対処すべき課題（連結）

※コア営業利益:国際会計基準に基づく営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いた経常的な収益
主要施策といたしましては、ポートフォリオ・マネジメントを徹底し、持続的成長と収益力強化を図ってまいります。平成29年4月には、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱の化学系3社を「三菱ケミカル㈱」として統合し、3社の持つ経営資源を最大限活用しうる体制を構築いたします。また、ヘルスケアソリューション、ガスソリューション、新エネルギー・高機能材料などの事業を平成32年から平成37年に成長を担うべき次世代事業と位置づけ、オープンシェアード型の開発を推進することに加え、ビッグデータ・ICT(情報通信技術)を事業活動に積極的に活用してまいります。グローバル展開においては、アジア・パシフィック、中国、欧米の各エリアにおいて事業支援体制を再構築するとともに、事業部門間の協奏を推進し、海外での売上高及び収益力を高めてまいります。当社グループは、以上の施策を着実に実行し、真にグローバルな「THE KAITEKI COMPANY」としての基盤を確立してまいります。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)において、当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、ポートフォリオ改革を推進し、水島地区におけるエチレンプラントの統合を始めとする石油化学事業の構造改革を行うとともに、さらなる成長・飛躍に向け、海外を中心に事業展開を加速させました。機能商品分野では、三菱樹脂㈱がアメリカにおいてポリエステルフィルムの生産能力の増強を決定し、ヘルスケア分野においては、田辺三菱製薬㈱が、筋萎縮性側索硬化症治療薬のアメリカでの平成28年度中の申請・承認取得をめざして販売会社を設立するなど、アメリカにおける事業基盤の構築に着手しました。素材分野では、大陽日酸㈱が、オーストラリアにおいて産業ガスの販売事業を行うレネゲードガス社の買収に加え、アメリカ、タイにおいて事業買収及び設備投資を進めました。さらに、協奏によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、大陽日酸㈱の業績を前連結会計年度の第3四半期会計期間から取り込んだこともあり、売上高は、3兆8,230億円(前連結会計年度比1,668億円増)となりました。利益面では、営業利益は2,800億円(同1,143億円増)、経常利益は2,706億円(同1,075億円増)と、それぞれ前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革費用や石油化学関連事業等の固定資産減損損失の計上に伴い特別損失を1,106億円計上したこと等により464億円(同144億円減)となりました。
② セグメントの業績

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
① 売上高と営業利益
当社グループの事業環境につきましては、中国の景気減速等一部に弱さがみられたものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でした。機能商品分野及び素材分野においては、原料価格が下落する中、石油化学関連製品の市況が堅調に推移しました。また、ヘルスケア分野においては、薬剤費削減策の影響等があるものの、ロイヤルティー収入の増加等もあり、好調に推移しました。

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#8 配当政策（連結）

また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「APTSIS 20」で定めた基本戦略のもと、財務体質強化のための有利子負債の削減、成長事業への投資(設備投資及びM&A等の戦略的投資)等に充当いたします。
当連結会計年度においては、石油化学関連事業等の固定資産の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて減少しましたが、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、中期的な収益基盤の強化・底上げを図り、営業利益が、最終年度の計画値を達成するとともに、当社として過去最高益を計上しました。
上記の方針、並びにこれらの状況及び事業展開等を総合的に勘案して、期末配当金につきましては、前連結会計年度に比べ1株につき1円増配し、8円といたしました。なお、年間の配当金は、1株につき7円の中間配当と合わせ、1株につき15円となります。

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