営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

2020年度のKAITEKI価値評価に係る主要な指標、選定理由、評価結果等は以下のとおりです。

主要な指標		選定理由	評価割合
コア技術進化度	先端技術やデジタルトランスフォーメーションへの取組みによる新規コア技術獲得計画を推進するため
MOE	コア営業利益	本業による稼ぐ力を高めるため	80%
	ROE	企業価値の持続的向上を目指すため
	フリー・キャッシュ・フロー	次世代への資源配分を賄い、安定的な株主還元と財務健全化のためのキャッシュ・フロー創出力を高めるため

ニ 2021年度 報酬委員会の活動状況
取締役及び執行役の報酬等の決定に関し、2021年4月から2022年3月までの間に報酬委員会を7回開催し、委員全員がすべての委員会に出席しております。2021年度の主な審議・決定事項は以下のとおりです。

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,142百万円及びセグメント間消去取引△1,271,362百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺消去です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各種指標の算定式

指標	算定式
EBITDA	コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+減価償却費及び償却費
ネットD/Eレシオ	ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
ROIC	NOPAT(*3)/投下資本(期首・期末平均)(*4)
	(*3) NOPAT=(コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1-税率)+コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+受取配当金
	(*4) 投下資本=資本合計+有利子負債

Ⅲ. ロードマップ
以下のロードマップに従い、株主価値を増大させる確固たる戦略を実行します。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日:以下同じ)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響から各国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中で、国内外の需要が前期に比べ回復基調で推移しました。一方で、資源価格の動向を背景に原燃料価格は継続的に上昇しており、当第4四半期においてはウクライナ情勢の影響を受けて高騰するなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は、3兆9,769億円(前連結会計年度比7,194億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は2,723億円(同976億円増)、営業利益は3,032億円(同2,557億円増)、税引前利益は2,904億円(同2,575億円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,772億円(同1,848億円増)となりました。

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資利益	4,16	15,640		21,194
営業利益	4	47,518		303,194

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#6 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。また、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としており、配当については、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響から各国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中で、国内外の需要が前期に比べ回復基調で推移し、コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べ増加しました。
上記の方針並びに、これらの状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、当事業年度の年間配当金は、1株につき15円の中間配当金と合わせ1株につき30円となります。

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