#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: また、欠損金の繰越控除制度については、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額とされることとなりました。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が106百万円減少しております。
2018/06/22 13:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 税効果会計関係
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高いと判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについて、評価性引当額として処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含めて、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
2018/06/22 13:11