訂正有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	56,582	百万円	53,771	百万円
税務上繰越欠損金	667		567
賞与引当金	49		46
その他	453		524
繰延税金資産小計	57,751	百万円	54,908	百万円
評価性引当額	△57,319		△54,311
繰延税金資産合計	432	百万円	597	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,618	百万円	△323	百万円
その他	△224		△205
繰延税金負債合計	△1,842	百万円	△528	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,410	百万円	69	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△35.8		△33.5
その他	1.1		△0.2
税効果適用後法人税等負担税率	0.9	%	△0.7	%

3 法人税率の変更等による影響
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額とされることとなりました。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が106百万円減少しております。