有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	53,771	百万円	53,771	百万円
税務上繰越欠損金	1,128		1,228
賞与引当金	58		83
その他	492		672
繰延税金資産小計	55,449	百万円	55,754	百万円
評価性引当額	△54,746		△54,906
繰延税金資産合計	703	百万円	848	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△616	百万円	△574	百万円
その他	△199		△193
繰延税金負債合計	△815	百万円	△767	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△112	百万円	81	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△32.6		△32.2
その他	0.8		0.4
税効果適用後法人税等負担税率	△1.0	%	△1.0	%