有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	9,881		9,881
税務上繰越欠損金	1,820		1,542
賞与引当金	77		220
その他	698		934
繰延税金資産小計	12,476		12,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,466		△1,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,262		△10,331
評価性引当額小計	△11,728		△11,873
繰延税金資産合計	748		704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256		△397
その他	△174		△168
繰延税金負債合計	△430		△565
繰延税金資産(負債)の純額	318		139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△46.9	%	△33.4	%
評価性引当額の増減	1.8	%	0.3	%
その他	0.5	%	0.2	%
税効果適用後法人税等負担税率	△14.0	%	△2.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。