有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	53,771	百万円	53,771	百万円
税務上繰越欠損金	567		1,128
賞与引当金	46		58
その他	524		492
繰延税金資産小計	54,908	百万円	55,449	百万円
評価性引当額	△54,311		△54,746
繰延税金資産合計	597	百万円	703	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323	百万円	△616	百万円
その他	△205		△199
繰延税金負債合計	△528	百万円	△815	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	69	百万円	△112	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△33.5		△32.6
その他	△0.2		0.8
税効果適用後法人税等負担税率	△0.7	%	△1.0	%

3 法人税率の変更等による影響
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。