訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式 (注)	9,881		94,401
税務上繰越欠損金	1,493		1,645
賞与引当金	378		402
その他	1,432		1,493
繰延税金資産小計	13,184		97,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,493		△1,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,639		△10,344
評価性引当額小計	△12,132		△11,603
繰延税金資産合計	1,052		86,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85		△74
その他	△155		△149
繰延税金負債合計	△240		△223
繰延税金資産(負債)の純額	812		86,115

(注) 当事業年度末において、田辺三菱製薬株式会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産84,520百万円を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△30.8	%	△33.4	%
子会社株式の投資簿価修正 (注)	-	%	△163.8	%
評価性引当額の増減	0.1	%	△1.0	%
その他	0.3	%	0.7	%
税効果適用後法人税等負担税率	0.2	%	△166.9	%

(注) 1の末尾に記載の田辺三菱製薬株式会社に対する投資に係る修正額です。
3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。