有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	9,881		9,881
税務上繰越欠損金	1,542		1,517
賞与引当金	220		297
その他	934		889
繰延税金資産小計	12,577		12,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,542		△1,517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,331		△10,376
評価性引当額小計	△11,873		△11,893
繰延税金資産合計	704		691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397		△118
その他	△168		△162
繰延税金負債合計	△565		△280
繰延税金資産(負債)の純額	139		411

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△33.4	%	△31.2	%
評価性引当額の増減	0.3	%	0.0	%
その他	0.2	%	0.1	%
税効果適用後法人税等負担税率	△2.3	%	△0.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。