訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	62,556	百万円	56,582	百万円
税務上繰越欠損金	815		667
賞与引当金	48		49
その他	513		453
繰延税金資産小計	63,932	百万円	57,751	百万円
評価性引当額	△63,376		△57,319
繰延税金資産合計	556	百万円	432	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,193	百万円	△1,618	百万円
その他	△253		△224
繰延税金負債合計	△1,446	百万円	△1,842	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△890	百万円	△1,410	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△34.9		△35.8
その他	△0.7		1.1
税効果適用後法人税等負担税率	2.4	%	0.9	%

3 法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額とされることとなりました。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が57百万円減少し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円それぞれ増加しております。