繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/17 16:46

#2 事業等のリスク

事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革をめざした国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 繰延税金資産
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ②繰延税金資産の回収可能性」をご参照ください。

2020/07/17 16:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	861		9,881
繰延税金負債合計	△405		△180
繰延税金資産(負債)の純額	454		620

(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は、当事業年度において関係会社株式評価損を計上したこと等に伴い増加しております。

2020/07/17 16:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当初中国で発生し、2020年3月において欧米を中心に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、需要が落ち込んでおります。先行きは不透明ですが、当社グループでは、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の評価における将来の課税所得やのれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

2020/07/17 16:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/07/17 16:46