- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
https://www.mcgc.com/ir/library/kaiteki_report.html
| マテリアリティ | MOS指標 | 目標 | 2021年度実績 |
| 目標値 | 目標年度 |
| 事業ポートフォリオ戦略として重要な課題 | 成長事業領域(社会課題解決型事業)の売上収益割合 | 30% | 2022 | 24% |
| 事業基盤として重要な課題 | 休業度数率 | 0.71 | 2025 | 1.23 |
| 顧客満足度 | 80ポイント | 2025 | 77ポイント |
| ESG株式指数に関する評価 | DJSI、FTSE4Good等のスコア維持・向上 | 2025 | 次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。・DJSI World Index・FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index |
| 環境や社会への影響として重要な課題 | サーキュラーエコノミー及び気候変動対策に貢献する製品の売上収益割合 | 12% | 2022 | 12% |
| GHG排出量の削減率(2013年度比・国内) | 15.0% | 2025 | 16.8% |
| COD(国内) | 現状水準の維持:約1,600t(2019年度) | 2025 | 1,465t |
| LCA活動の進捗度 | 100% | 2025 | 27% |
| 廃棄物最終処分量の削減率(2019年度比、国内) | 50% | 2025 | △54% |
(注) 2021年度実績は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の数値です。
上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、経営層のダイバーシティ、ウェルネス意識の3つの指標については、「(2)人的資本」をご参照ください。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/01/19 9:00- #3 事業等のリスク
⑤繰延税金資産
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、予測される将来の課税所得の見積りに基づいて将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、売上収益の予測など、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。当社はこれらの仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
⑥有価証券の評価
2024/01/19 9:00- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
2024/01/19 9:00- #5 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 売上収益以外に係るものです。
2 前連結会計年度において、ロイヤリティの一部の入金について売上収益の認識を行わず負債に計上している金額が含まれております。詳細は、注記「5.売上収益」に記載のとおりです。なお、上記ロイヤリティに係る仮受金の当連結会計年度における減少額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他に含めて表示しております。
3 当連結会計年度において、契約負債から振り替えた金額が含まれております。詳細は、注記「5.売上収益」に記載のとおりです。
2024/01/19 9:00- #6 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 詳細は、注記「5.売上収益」に記載のとおりです。
2024/01/19 9:00- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率です。割引率については、税引前の加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度は6.5%～10.9%、当連結会計年度は8.2%～15.0%です。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の年次の減損テストにおける割引率は、前連結会計年度は10.9%、当連結会計年度は15.0%です。なお、前連結会計年度は割引率が1.8%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がありました。当連結会計年度は割引率が1.3%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
これらの仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
2024/01/19 9:00- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
4 多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティの一部の支払義務に関する仲裁手続きに入って以降、当該部分につきましてはIFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていませんでしたが、仲裁判断の結果を受けて、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間に売上収益125,883百万円を認識しております。詳細は、注記「5.売上収益」に記載のとおりです。
5 当連結会計年度より「その他」に含めていたキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)等によるグループファイナンスの運営について「調整額」として表示する方法に見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
2024/01/19 9:00- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2024/01/19 9:00- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 957,169 | 1,186,683 |
| 当期利益 | 64,951 | 72,765 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書
- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 繰延税金資産の純損益として認識にはメディカゴ社(カナダ)の清算の決定に伴い同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより計上した48,383百万円及び多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティにかかる仲裁判断の結果を受けて収益を認識し、将来減算一時差異が解消したことにより計上した△33,557百万円が含まれております。
なお、メディカゴ社の清算の詳細については注記「14.減損損失」に、仲裁判断の結果を受けた収益認識の詳細については注記「5.売上収益」に記載しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測です。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
2024/01/19 9:00- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
変形性関節症の治療薬(MT-5547)について事業環境の変化を受けて事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該技術に係る無形資産(開発段階にある導入契約により取得した権利)の帳簿価額を回収可能価額923百万円まで減額し、減損損失15,797百万円を計上いたしました。当該技術に係る無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した5年超の計画期間に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト6.5%を使用しております。
2024/01/19 9:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度における事業環境は、経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、原燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、各国のインフレ抑制のための金融引き締め等により景気減速のリスクが高まりました。
このような状況下、売上収益は、4兆6,345億円(前連結会計年度比6,576億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は3,256億円(同533億円増)、営業利益は非経常項目においてケミカルズ及びヘルスケアセグメントに関連する減損損失等を計上したことにより1,827億円(同1,205億円減)、税引前利益は1,680億円(同1,224億円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、961億円(同811億円減)となりました。
2024/01/19 9:00- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 4,5 | 3,976,948 | | 4,634,532 |
| 売上原価 | | △2,862,224 | | △3,395,045 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
