訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

5.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	530,239	222,908	(111,829)	186,693	184,446	12,055	1,136,341
ケミカルズ	750,452	316,027	(106,813)	87,996	100,420	33,020	1,287,915
産業ガス	377,331	143,487	(27,848)	214,213	213,886	1,194	950,111
ヘルスケア	329,728	30,745	(8,633)	32,329	10,514	322	403,638
その他	128,576	54,108	(43,893)	4,733	11,286	240	198,943
合計	2,116,326	767,275	(299,016)	525,964	520,552	46,831	3,976,948

(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重 要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	532,300	231,590	(106,366)	253,841	215,924	19,040	1,252,695
ケミカルズ	886,966	313,240	(101,332)	99,837	96,925	33,188	1,430,156
産業ガス	420,693	179,330	(39,698)	294,653	282,564	694	1,177,934
ヘルスケア	327,203	32,968	(9,328)	53,201	133,495	282	547,149
その他	152,045	53,480	(44,040)	6,298	14,455	320	226,598
合計	2,319,207	810,608	(300,764)	707,830	743,363	53,524	4,634,532

(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重 要性はありません。
・機能商品セグメント
機能商品セグメントにおいては、ポリマーズ&コンパウンズ事業(ポリマーズ及びコーティング・アディティブス)、フィルムズ&モールディングマテリアルズ事業(フィルムズ及びモールディングマテリアルズ)及びアドバンストソリューションズ事業(アメニティライフ及びインフォメーション・エレクトロニクス)を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
・ケミカルズセグメント
ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業、石化事業及び炭素事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様です。
・産業ガスセグメント
産業ガスセグメントにおいては、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどのガス事業及びステンレス魔法瓶など家庭用品の製造等の事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様です。
・ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントにおいては、医薬品事業(医療用医薬品の研究開発・製造)及びライフサイエンス事業(医薬原薬・中間体の製造)を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様です。
また、医薬品事業におけるロイヤリティ等収入は、当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約による収入です。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識し、履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時点で、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。ランニング・ロイヤリティは契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
ロイヤリティ等収入に関して、田辺三菱製薬㈱は、2019年2月にNovartis Pharma社(本社:スイス・バーゼル市)(以下「Novartis社」)から仲裁の申立てを受けました。Novartis社は同社に対して、1997年に同社と締結したライセンス契約(以下「本件契約」)の規定の一部は無効であり、Novartis社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しておりました。同社は、Novartis社が本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張し、仲裁において適切にこの権利を追求しました。当該仲裁手続に入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わず、その他の非流動負債に計上しておりましたが、仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断が2023年2月になされた結果、当連結会計年度に売上収益125,883百万円を認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	725,891	835,419	819,461
契約資産	10,243	16,312	22,315
契約負債	38,678	42,266	31,283

当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金、繰延収益及び導出取引に伴う繰延収益に対して契約負債を計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は12,571百万円及び15,813百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は12,067百万円及び139,487百万円です。
当連結会計年度における契約負債の重大な変動は、前連結会計年度末においてヘルスケアセグメントの製品供給に関連して受領していた前受金14,784百万円の一部が契約負債として認識するための要件を満たさなくなったためその他の負債の契約負債から同科目の他の負債項目へ振り替えたことによるものです。
前連結会計年度の契約資産及び契約負債、当連結会計年度の契約資産の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内	43,353		69,830
1年超	24,079		32,135
合計	67,432		101,965

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。