有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注) 1 自己株式81,429,567株は、「個人その他」の欄に814,295単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式36,380株は、「その他の法人」の欄に363単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。
3 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式14,902単元及び7株がそれぞれ含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 3 | 144 | 82 | 1,819 | 863 | 526 | 282,838 | 286,275 | ― |
| 所有株式数 (単元) | 200 | 4,717,865 | 799,755 | 359,424 | 5,055,167 | 1,987 | 3,452,748 | 14,387,146 | 2,752,607 |
| 所有株式数の割合(%) | 0.00 | 32.79 | 5.56 | 2.50 | 35.14 | 0.01 | 24.00 | 100.00 | ― |
(注) 1 自己株式81,429,567株は、「個人その他」の欄に814,295単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式36,380株は、「その他の法人」の欄に363単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。
3 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式14,902単元及び7株がそれぞれ含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,441,467,207 | 1,441,467,207 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,441,467,207 | 1,441,467,207 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
イ 当社役員に対する新株予約権
当社は、執行役(指名委員会等設置会社移行前は取締役(社外取締役を除きます。))に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月末日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使ができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注3の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
ロ 当社執行役員等に対する新株予約権
当社は、執行役員、退任執行役(指名委員会等設置会社移行前は退任取締役)及び退任執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月末日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注2の記載内容と同一であります。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注3の記載内容と同一であります。
4 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注4の記載内容と同一であります。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注5の記載内容と同一であります。
イ 当社役員に対する新株予約権
当社は、執行役(指名委員会等設置会社移行前は取締役(社外取締役を除きます。))に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 2010年8月30日 | 2011年8月30日 | 2012年8月28日 | 2014年8月28日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役3名 | 当社取締役2名 | 当社取締役3名 | 当社取締役2名 |
| 新株予約権の数 | 431個 | 630個 | 210個 | 210個 |
| 新株予約権の 目的となる株式の種類、内容 及び数 | 普通株式 21,550株 (注1) | 普通株式 31,500株 (注1) | 普通株式 10,500株 (注1) | 普通株式 10,500株 (注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株につき1円 (注2) | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の 行使期間 | 2010年9月15日から2030年9月14日まで | 2011年9月15日から2031年9月14日まで | 2012年9月13日から2032年9月12日まで | 2014年9月13日から2034年9月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1株当たり1円 資本組入額 (注3) | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の 行使の条件 | 新株予約権の 行使の条件 (注4) なお、2029年9月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2029年9月14日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2030年9月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2030年9月14日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2031年9月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2031年9月12日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2033年9月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2033年9月12日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を 譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注5) | 同左 | 同左 | 同左 |
| 決議年月日 | 2015年9月11日 | 2018年7月9日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役1名 | 当社執行役5名 |
| 新株予約権の数 | 630個 | 144個 |
| 新株予約権の 目的となる株式の種類、内容 及び数 | 普通株式 31,500株 (注1) | 普通株式 7,200株 (注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株につき1円 (注2) | 同左 |
| 新株予約権の 行使期間 | 2015年9月29日から2035年9月28日まで | 2018年7月25日から2038年7月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1株当たり1円 資本組入額 (注3) | 同左 |
| 新株予約権の 行使の条件 | 新株予約権の 行使の条件 (注4) なお、2034年9月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2034年9月28日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2037年7月23日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2037年7月24日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を 譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注5) | 同左 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月末日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使ができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注3の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
ロ 当社執行役員等に対する新株予約権
当社は、執行役員、退任執行役(指名委員会等設置会社移行前は退任取締役)及び退任執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 2014年8月28日 | 2015年9月11日 | 2016年7月1日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社執行役員3名、 退任取締役1名及び 退任執行役員1名 | 当社執行役員1名、 退任取締役1名及び 退任執行役員4名 | 当社執行役員7名及び 退任執行役1名 |
| 新株予約権の数 | 70個 | 210個 | 210個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 3,500株 (注1) | 普通株式 10,500株 (注1) | 普通株式 10,500株 (注1) |
| 新株予約権の行使時の 払込金額 | 1株につき1円(注2) | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2014年9月13日から 2034年9月12日まで | 2015年9月29日から 2035年9月28日まで | 2016年7月20日から 2036年7月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1株当たり1円 資本組入額 (注3) | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使の条件 (注4) なお、2033年9月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2033年9月12日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2034年9月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2034年9月28日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2035年7月18日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2035年7月19日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に 関する事項 | 新株予約権を譲渡するに は、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注5) | 同左 | 同左 |
| 決議年月日 | 2017年7月10日 | 2018年7月9日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社執行役員7名及び 退任執行役1名 | 当社執行役員8名及び 退任執行役2名 |
| 新株予約権の数 | 210個 | 108個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 10,500株 (注1) | 普通株式 5,400株 (注1) |
| 新株予約権の行使時の 払込金額 | 1株につき1円(注2) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年7月26日から 2037年7月25日まで | 2018年7月25日から 2038年7月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1株当たり1円 資本組入額 (注3) | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使の条件 (注4) なお、2036年7月24日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2036年7月25日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2037年7月23日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2037年7月24日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に 関する事項 | 新株予約権を譲渡するに は、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注5) | 同左 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月末日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注2の記載内容と同一であります。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注3の記載内容と同一であります。
4 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注4の記載内容と同一であります。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注5の記載内容と同一であります。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少です。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年10月28日(注) | △64,821 | 1,441,467 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(注) 自己株式の消却による減少です。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株及び相互保有株式50株(三菱ケミカル株式会社)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,300株(議決権363個)及び80株含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ1,490,200株及び7株含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 81,429,500 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | ― | ― | |
| 2,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,572,827 | ― |
| 1,357,282,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,752,607 | |||
| 発行済株式総数 | 1,441,467,207 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,572,827 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株及び相互保有株式50株(三菱ケミカル株式会社)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,300株(議決権363個)及び80株含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ1,490,200株及び7株含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
(注) 1 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 三菱ケミカルグループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1-1-1 | 81,429,500 | - | 81,429,500 | 5.65 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1-1-1 | 2,400 | - | 2,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 81,431,900 | - | 81,431,900 | 5.65 |
(注) 1 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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