4188 三菱ケミカルグループ

4188
2024/09/20
時価
1兆4038億円
PER 予
25.51倍
2010年以降
赤字-56.57倍
(2010-2024年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.5-1.48倍
(2010-2024年)
配当 予
3.43%
ROE 予
2.8%
ROA 予
0.83%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
556億7700万
2009年3月31日 +178.71%
1551億8000万
2010年3月31日 -61.5%
597億3700万
2011年3月31日 +41.95%
847億9800万
2012年3月31日 -45.33%
463億5500万
2013年3月31日 +83.35%
849億9300万
2014年3月31日 +32.45%
1125億7000万
2015年3月31日 +13.53%
1278億500万
2016年3月31日 -3.37%
1235億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2024/06/25 14:02
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
当社は、執行役(指名委員会等設置会社移行前は取締役(社外取締役を除きます。))に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
2024/06/25 14:02
#3 事業の内容
(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
2024/06/25 14:02
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注) 1 当期間における処分自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増・買取請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
2024/06/25 14:02
#5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
③ 役員に取得させる予定の株式の総数
1,989,461株(有価証券報告書提出日時点で信託が保有する株式数)
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2024/06/25 14:02
#6 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/25 14:02
#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
2024/06/25 14:02
#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。
(2) リスク管理に関する事項
2024/06/25 14:02
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△118△85
その他△162△155
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
2024/06/25 14:02
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等です。
当連結会計年度末の資産合計は、シーピーシー社(C.P.C. S.r.l.)の完全子会社化や、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,302億円増加し、6兆1,045億円となりました。
2024/06/25 14:02
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
2024/06/25 14:02