訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/07/17 16:46
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
5.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 大陽日酸㈱によるプラクスエア社(米国)の欧州事業の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じ、2018年12月3日付で、プラクスエア社(米国)の欧州事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 プラクスエア・スペイン社(英文名 Praxair Espana S.L.U.)、他36社
事業の内容 プラクスエア社(米国)の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
③取得日 2018年12月3日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 主として100%
(2) 取得対価の公正価値
(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(注)1 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具136,460百万円であります。無形資産は、主に顧客に係る無形資産203,900百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、6,722百万円であります。このうち、前連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に2,695百万円、「金融費用」に548百万円を計上しております。また、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、「流動負債」の「社債及び借入金」に△771百万円、「非流動負債」の「社債及び借入金」に△2,708百万円を計上しております。なお、前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した取得関連費用は、買収資金の調達に係る社債発行費用及び借入金組成費用を当該社債及び借入金の当初認識時の公正価値から控除したもののうち、前連結会計年度末時点で金融費用として計上されていない未経過残高となります。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの前連結会計年度の連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ55,101百万円及び6,167百万円含まれております。
企業結合が、前連結会計年度の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ4,040,646百万円及び226,781百万円になります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
2 マチソン・トライガス社による米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100%子会社である米国のマチソン・トライガス社を通じて、ドイツのリンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
名称 リンデ・ガス・ノース・アメリカ社(英文名 Linde Gas North America LLC)
事業の内容 リンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業(注)の一部
(注)天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業
②企業結合を行った主な理由
大陽日酸㈱は中期経営計画「Ortus Stage2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大をめざしており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、大陽日酸グループとして以下の効果が期待できます。
(ⅰ) H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得
(ⅱ) HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース(人・技術)を獲得
(ⅲ) 米国での新規オンサイト需要(石油精製、石油化学など)での提案力強化
③取得日 2019年2月27日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるマチソン・トライガス社が現金を対価として、リンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 取得対価の公正価値
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
前連結会計年度においては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了し、暫定的な金額を上記のとおり修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(注)1 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具31,361百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産7,852百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、149百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
企業結合が、前連結会計年度の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ3,933,102百万円及び219,046百万円になります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 大陽日酸㈱によるプラクスエア社(米国)の欧州事業の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じ、2018年12月3日付で、プラクスエア社(米国)の欧州事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 プラクスエア・スペイン社(英文名 Praxair Espana S.L.U.)、他36社
事業の内容 プラクスエア社(米国)の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
③取得日 2018年12月3日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 主として100%
(2) 取得対価の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 取得日 (2018年12月3日) | ||
| 現金 | 635,847 | |
| 取得対価合計 | 635,847 |
(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
| (単位:百万円) | ||
| 取得日 (2018年12月3日) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,354 | |
| 営業債権 | 32,664 | |
| 棚卸資産 | 8,368 | |
| その他 | 3,681 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産(注1) | 190,561 | |
| 無形資産(注1) | 208,301 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,998 | |
| その他 | 4,196 | |
| 取得資産 | 458,123 | |
| 流動負債 | ||
| 営業債務 | 23,882 | |
| その他の金融負債 | 13,593 | |
| その他 | 12,254 | |
| 非流動負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 6,942 | |
| 繰延税金負債 | 72,444 | |
| その他 | 1,297 | |
| 引受負債 | 130,412 | |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 327,711 | |
| 非支配持分 | 2,265 | |
| のれん(注2) | 310,401 |
(注)1 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具136,460百万円であります。無形資産は、主に顧客に係る無形資産203,900百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、6,722百万円であります。このうち、前連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に2,695百万円、「金融費用」に548百万円を計上しております。また、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、「流動負債」の「社債及び借入金」に△771百万円、「非流動負債」の「社債及び借入金」に△2,708百万円を計上しております。なお、前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した取得関連費用は、買収資金の調達に係る社債発行費用及び借入金組成費用を当該社債及び借入金の当初認識時の公正価値から控除したもののうち、前連結会計年度末時点で金融費用として計上されていない未経過残高となります。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの前連結会計年度の連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ55,101百万円及び6,167百万円含まれております。
企業結合が、前連結会計年度の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ4,040,646百万円及び226,781百万円になります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
2 マチソン・トライガス社による米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100%子会社である米国のマチソン・トライガス社を通じて、ドイツのリンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
名称 リンデ・ガス・ノース・アメリカ社(英文名 Linde Gas North America LLC)
事業の内容 リンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業(注)の一部
(注)天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業
②企業結合を行った主な理由
大陽日酸㈱は中期経営計画「Ortus Stage2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大をめざしており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、大陽日酸グループとして以下の効果が期待できます。
(ⅰ) H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得
(ⅱ) HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース(人・技術)を獲得
(ⅲ) 米国での新規オンサイト需要(石油精製、石油化学など)での提案力強化
③取得日 2019年2月27日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるマチソン・トライガス社が現金を対価として、リンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 取得対価の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 取得日 (2019年2月27日) | ||
| 現金 | 46,133 | |
| 取得対価合計 | 46,133 |
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
| (単位:百万円) | ||
| 取得日 (2019年2月27日) | ||
| 流動資産 | 215 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産(注1) | 31,387 | |
| 無形資産(注1) | 7,852 | |
| 取得資産 | 39,454 | |
| 非流動負債 | 498 | |
| 引受負債 | 498 | |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 38,956 | |
| のれん(注2) | 7,177 |
前連結会計年度においては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了し、暫定的な金額を上記のとおり修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(注)1 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具31,361百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産7,852百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、149百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
企業結合が、前連結会計年度の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ3,933,102百万円及び219,046百万円になります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。