有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
授権株式数	6,000,000		6,000,000
発行済株式数
期首	1,506,288		1,506,288
期中増減	-		-
期末	1,506,288		1,506,288

株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首	67,025		66,902
増加 (注1)	57		19,584
減少 (注2)	△180		△84
期末	66,902		86,402

(注) 1 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得19,549千株、単元未満株式の買取35千株によるものであります。
2 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション行使による払出179千株、単元未満株式の売却1千株によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション行使による払出71千株、役員報酬BIP信託からの株式交付9千株、単元未満株式の売却3千株によるものであります。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
前連結会計年度末 - 当連結会計年度末 3,285千株
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。