訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

33.リース取引
(1) ファイナンス・リース(借手側)
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)
	最低支払 リース料 総額	将来 財務費用	現在価値
1年以内	3,849	△184	3,665
1年超5年以内	7,711	△403	7,308
5年超	5,444	△88	5,356
合計	17,004	△675	16,329

(2) オペレーティング・リース(借手側)
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	14,638
1年超5年以内	24,504
5年超	9,578
合計	48,720

前連結会計年度において、費用として認識したリース料は、22,154百万円であります。
(3) リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	16,450
工具器具及び備品を原資産とするもの	2,676
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	5,574
合計	24,700
短期リースの免除規定によるリース費用	1,507
少額資産の免除規定によるリース費用	10,841
変動リース料	353
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	43,256

(4) リース取引に関連する追加の情報
当社グループのリース活動の多くは不動産リースであり、主にオフィス及び工場用地として土地と建物をリースしております。これらのリースには、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、当社グループは、当該延長オプションを行使する(若しくは解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しております。
なお、当社グループのリ-ス活動において、リースにより課されている制限又は特約や、セール・アンド・リースバック取引に重要なものはありません。