4188 三菱ケミカルグループ

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有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:23
【資料】
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)

4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
分野報告
セグメント
セグメント内訳
事業内容
機能商品機能商品機能部材情電・ディスプレイ光学フィルム、情報電子、アセチル
高機能フィルム包装フィルム、工業フィルム
環境・生活
ソリューション
アクア・分離ソリューション、
インフラ・アグリマテリアルズ
高機能成形材料高機能エンジニアリングプラスチック、
繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、アルミナ繊維・軽金属
機能化学高機能ポリマーパフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース
高機能化学機能化学品、機能材料、食品機能材
新エネルギーリチウムイオン電池材料、
エネルギー変換デバイス
素材ケミカルズMMAMMAMMA
石化石化石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素炭素炭素
産業ガス産業ガス産業ガス産業ガス
ヘルスケアヘルスケアヘルスケア医薬品医薬品
ライフサイエンスライフサイエンス


報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
機能商品ケミカルズ産業ガスヘルスケア計
売上収益
外部収益1,145,9321,177,352638,675556,5683,518,527205,8793,724,406-3,724,406
セグメント間
収益
65,28083,7207,5432,214158,757129,947288,704△288,704-
合計1,211,2121,261,072646,218558,7823,677,284335,8264,013,110△288,7043,724,406
セグメント損益
(コア営業利益)
(注3)
93,995147,86857,46781,227380,5577,119387,676△7,187380,489
セグメント資産1,215,1121,290,1021,016,1711,167,5994,688,984961,5545,650,538△949,1234,701,415
その他の項目
減価償却費
及び償却費
54,86153,74145,70819,049173,3593,018176,3772,518178,895
持分法による
投資損益
10,86512,9463,488427,303△1527,288-27,288
持分法で会計処理
されている投資
61,45969,32728,03316,595175,414491175,905-175,905
資本的支出68,30161,91061,54927,505219,2653,535222,8002,389225,189

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,618百万円及びセグメント間消去取引431百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産104,279百万円及びセグメント間消去取引△1,053,402百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
機能商品ケミカルズ産業ガスヘルスケア計
売上収益
外部収益1,170,1191,270,750732,837545,6663,719,372204,0723,923,444-3,923,444
セグメント間
収益
59,44773,3017,5043,244143,496127,929271,425△271,425-
合計1,229,5661,344,051740,341548,9103,862,868332,0014,194,869△271,4253,923,444
セグメント損益
(コア営業利益)
(注3)
68,564131,13263,32356,865319,8847,553327,437△10,250317,187
セグメント資産1,216,6361,340,1291,849,8571,171,4115,578,0331,002,1786,580,211△1,007,7035,572,508
その他の項目
減価償却費
及び償却費
55,66159,56358,55419,549193,3273,273196,6002,732199,332
持分法による
投資損益
8,18914,6923,8361226,7298226,811-26,811
持分法で会計処理
されている投資
62,52468,18234,31816,536181,5601,507183,067-183,067
資本的支出65,18870,62372,05617,985225,8523,729229,5812,161231,742

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,218百万円及びセグメント間消去取引△32百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,968百万円及びセグメント間消去取引△1,103,671百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメント損益380,489317,187
関係会社株式売却益3,6837,538
固定資産売却益3,6282,622
減損損失△9,662△11,775
固定資産除売却損△5,556△8,542
事業整理損失引当金繰入額-△5,169
特別退職金△2,408△931
環境対策費△1,001△886
訴訟損失引当金繰入額△1,170△626
過去勤務費用△4,996△177
子会社統合関連費用△3,774-
その他△3,522△1,291
営業利益355,711297,950
金融収益8,40410,243
金融費用△20,038△20,137
税引前利益344,077288,056


(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の国別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
日本2,177,3462,258,869
アメリカ406,730453,174
中国289,083292,023
その他851,247919,378
合計3,724,4063,923,444

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
日本1,215,4791,219,668
アメリカ357,269432,163
その他548,8821,257,299
合計2,121,6302,909,130

(注) 1 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、当社の連結子会社である大陽日酸㈱が欧州事業を取得したことに伴い、主に有形固定資産、無形資産及びのれんが増加しております。詳細は、注記「5.企業結合」に記載のとおりであります。
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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