有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社、ヘルスケアセグメントのうち田辺三菱製薬㈱及び同社連結子会社、ケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社(三菱レイヨン㈱及び同社の子会社を除く。)並びに在外連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、主に定額法を採用しておりました。一方、その他の国内連結子会社については、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループでは、平成22年12月に平成24年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「APTSIS 15」を発表し、高機能・高付加価値化に向けた事業構造改革、海外における積極的な投資を継続して実施してまいりました。その結果、ここ数年において海外事業の重要性が高まる一方、国内事業は成熟し、長期安定的な収益獲得に寄与する事業構造に変化しております。また、平成25年3月には、「APTSIS 15」を見直し、当連結会計年度を初年度としその後半3ヵ年に該当する、「APTSIS 15 Step 2」を発表しております。当社グループは、「APTSIS 15 Step 2」に基づき、産業構造の変化、需要の減少・供給過剰等の事業環境の変化に対応し、今後も海外展開を拡大していくとともに、国内においては、長期安定的な収益が見込まれる事業及び国内基盤設備の維持・更新に集中し、生産状況の平準化を進めております。この「APTSIS 15 Step 2」の公表を契機として、あるべき減価償却方法について検討を進めた結果、国内の設備についても今後は安定的な稼働率や収益の推移が見込まれることとなったため、期間損益の適正化とグループ会計方針統一の観点から、定額法に変更することが合理的な費用配分方法であると判断いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は12,467百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,670百万円増加しております。