有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券については償却原価法、その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品(包装材料及び劣化資産)については、主として総平均法による原価法、貯蔵品(包装材料及び劣化資産を除く。)については、主として移動平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。