保土谷化学工業（4112）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億3500万
2010年9月30日: -1億3100万
2010年12月31日: 4億9900万
2011年3月31日 +39.28%: 6億9500万
2011年6月30日 +36.83%: 9億5100万
2011年9月30日 -53.73%: 4億4000万
2011年12月31日 -2.27%: 4億3000万
2012年3月31日 +196.98%: 12億7700万
2012年6月30日 -98.83%: 1500万
2012年9月30日: -7億5200万
2012年12月31日: 2億3700万
2013年3月31日 +673.84%: 18億3400万
2013年6月30日 -73.34%: 4億8900万
2013年9月30日 +42.13%: 6億9500万
2013年12月31日 +83.45%: 12億7500万
2014年3月31日 -78.43%: 2億7500万
2014年6月30日 +145.09%: 6億7400万
2014年9月30日 +35.16%: 9億1100万
2014年12月31日 +102.63%: 18億4600万
2015年3月31日 +82.07%: 33億6100万
2015年6月30日 -94.29%: 1億9200万
2015年9月30日: -9億2100万
2015年12月31日: -5億9800万
2016年3月31日 -8.7%: -6億5000万
2016年6月30日 -20.92%: -7億8600万
2016年9月30日: -6000万
2016年12月31日: 17億2200万
2017年3月31日 +86.41%: 32億1000万
2017年6月30日 -51.93%: 15億4300万
2017年9月30日 +68.24%: 25億9600万
2017年12月31日 +56.7%: 40億6800万
2018年3月31日 -13.74%: 35億900万
2018年6月30日 -90%: 3億5100万
2018年9月30日 +279.2%: 13億3100万
2018年12月31日 -22.69%: 10億2900万
2019年3月31日 +42.08%: 14億6200万
2019年6月30日: -2億1900万
2019年9月30日 -72.15%: -3億7700万
2019年12月31日: 9億1300万
2020年3月31日 -25.08%: 6億8400万
2020年6月30日 +252.78%: 24億1300万
2020年9月30日 +29.3%: 31億2000万
2020年12月31日 +53.49%: 47億8900万
2021年3月31日 +47.44%: 70億6100万
2021年6月30日 -88.08%: 8億4200万
2021年9月30日 +169.6%: 22億7000万
2021年12月31日 +53.13%: 34億7600万
2022年3月31日 +42.81%: 49億6400万
2022年6月30日 -70.59%: 14億6000万
2022年9月30日 +31.58%: 19億2100万
2022年12月31日 +63.25%: 31億3600万
2023年3月31日 +17.95%: 36億9900万
2023年6月30日 -45.2%: 20億2700万
2023年9月30日 +82.88%: 37億700万
2023年12月31日 +28.76%: 47億7300万
2024年3月31日 +52%: 72億5500万
2024年6月30日 -48.09%: 37億6600万
2024年9月30日 -21.72%: 29億4800万
2024年12月31日 +10.01%: 32億4300万
2025年3月31日 -40.86%: 19億1800万
2025年9月30日 +95.93%: 37億5800万
2025年12月31日 +68.33%: 63億2600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 12:34
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/25 12:34
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 12:34