保土谷化学工業(4112)の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 5億300万
- 2010年12月31日 -41.75%
- 2億9300万
- 2012年3月31日 +109.56%
- 6億1400万
- 2012年6月30日 -42.02%
- 3億5600万
- 2012年9月30日 +53.09%
- 5億4500万
- 2012年12月31日 -44.59%
- 3億200万
- 2013年3月31日 +47.68%
- 4億4600万
- 2013年6月30日 -38.12%
- 2億7600万
- 2013年9月30日 +45.29%
- 4億100万
- 2013年12月31日 -48.88%
- 2億500万
- 2014年3月31日 +75.61%
- 3億6000万
- 2014年6月30日 -51.67%
- 1億7400万
- 2014年9月30日 +86.78%
- 3億2500万
- 2014年12月31日 -48.62%
- 1億6700万
- 2015年3月31日 +123.35%
- 3億7300万
- 2015年6月30日 -45.84%
- 2億200万
- 2015年9月30日 +88.61%
- 3億8100万
- 2015年12月31日 -48.82%
- 1億9500万
- 2016年3月31日 +108.21%
- 4億600万
- 2016年6月30日 -45.32%
- 2億2200万
- 2016年9月30日 +84.68%
- 4億1000万
- 2016年12月31日 -48.78%
- 2億1000万
- 2017年3月31日 +118.1%
- 4億5800万
- 2017年6月30日 -46.72%
- 2億4400万
- 2017年9月30日 +93.85%
- 4億7300万
- 2017年12月31日 -47.99%
- 2億4600万
- 2018年3月31日 +95.93%
- 4億8200万
- 2018年6月30日 -48.55%
- 2億4800万
- 2018年9月30日 +95.97%
- 4億8600万
- 2018年12月31日 -50.41%
- 2億4100万
- 2019年3月31日 +103.32%
- 4億9000万
- 2019年6月30日 -47.35%
- 2億5800万
- 2019年9月30日 +95.35%
- 5億400万
- 2019年12月31日 -47.42%
- 2億6500万
- 2020年3月31日 +90.19%
- 5億400万
- 2020年6月30日 -44.84%
- 2億7800万
- 2020年9月30日 +85.97%
- 5億1700万
- 2020年12月31日 -54.35%
- 2億3600万
- 2021年3月31日 +107.63%
- 4億9000万
- 2021年6月30日 -46.33%
- 2億6300万
- 2021年9月30日 +87.07%
- 4億9200万
- 2021年12月31日 -15.45%
- 4億1600万
- 2022年3月31日 +62.26%
- 6億7500万
- 2022年6月30日 -39.11%
- 4億1100万
- 2022年9月30日 +65.45%
- 6億8000万
- 2022年12月31日 -41.03%
- 4億100万
- 2023年3月31日 +40.9%
- 5億6500万
- 2023年6月30日 -40%
- 3億3900万
- 2023年9月30日 +66.96%
- 5億6600万
- 2023年12月31日 -35.69%
- 3億6400万
- 2024年3月31日 +62.64%
- 5億9200万
- 2024年6月30日 -40.2%
- 3億5400万
- 2024年9月30日 +65.82%
- 5億8700万
- 2024年12月31日 -36.46%
- 3億7300万
- 2025年3月31日 +52.55%
- 5億6900万
- 2025年9月30日 +0.88%
- 5億7400万
- 2025年12月31日 -38.68%
- 3億5200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 14:38
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 14:38
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 26 0 18 9 賞与引当金 371 414 371 414 役員株式給付引当金 222 59 21 261 株式給付引当金 59 43 3 99 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 合併による土地売却益修正損 409 409 賞与引当金 113 130 貸倒引当金 8 2 資産除去債務 19 19 棚卸資産評価損 293 183 株式給付引当金 18 31 役員株式給付引当金 70 82 その他 172 171
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:38
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 811 861 賞与引当金 169 194 合併による土地売却益修正損 409 409 未実現利益 132 86 貸倒引当金 6 2 長期前払費用償却 49 49 退職給付に係る負債 31 31 株式給付引当金 18 31 役員株式給付引当金 70 82 資産除去債務 19 19
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 14:38
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金