有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(1) 繰延税金資産
投資有価証券評価損	807百万円		857百万円
合併による土地売却益修正損	409		409
賞与引当金	113		130
貸倒引当金	8		2
資産除去債務	19		19
減損損失	70		68
未払費用(賞与法定福利費)	18		22
棚卸資産評価損	293		183
株式給付引当金	18		31
役員株式給付引当金	70		82
その他	172		171
繰延税金資産小計	2,003		1,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,362		△1,405
評価性引当額小計	△1,362		△1,405
繰延税金資産合計	640		573
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,671		△2,123
その他	△904		△907
繰延税金負債小計	△2,575		△3,030
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,264		△1,264
繰延税金負債合計	△3,840		△4,294
差引:繰延税金負債の純額	△3,200		△3,721

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△7.2
住民税均等割等	1.4		0.6
試験研究費等の税額控除	△8.2		△5.0
評価性引当額の増減	△0.0		1.7
外国税金	0.2		0.2
過年度法人税等	0.9		△0.8
税率変更による影響 その他	△1.3 0.7		△0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		20.3