有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	643百万円		390百万円
投資有価証券評価損	712		713
合併による土地売却益修正損	398		398
賞与引当金	102		109
環境対策引当金	25		25
貸倒引当金	63		62
退職給付引当金	74		24
ゴルフ会員権評価損	27		-
資産除去債務	19		19
減損損失	166		161
未払費用(賞与法定福利費)	17		18
たな卸資産評価損	22		44
その他	167		191
繰延税金資産小計	2,441		2,158
評価性引当額	△2,215		△1,573
繰延税金資産合計	226		584
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△871		△1,089
その他	△875		△874
繰延税金負債小計	△1,747		△1,964
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,228		△1,228
繰延税金負債合計	△2,975		△3,192
差引:繰延税金負債の純額	△2,749		△2,608

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、
貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	226百万円		234百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,747		△1,613
固定負債―再評価に係る繰延税金負債	△1,228		△1,228

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△9.3
住民税均等割等	1.1		0.9
試験研究費税額控除	-		△1.8
評価性引当額の増減	△19.9		△31.9
外国税金	0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		△9.4