有価証券報告書-第167期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(1) 繰延税金資産
投資有価証券評価損	784百万円		807百万円
合併による土地売却益修正損	397		409
賞与引当金	114		113
貸倒引当金	8		8
資産除去債務	18		19
減損損失	79		70
未払費用(賞与法定福利費)	19		18
棚卸資産評価損	123		293
株式給付引当金	9		18
役員株式給付引当金	62		70
その他	167		172
繰延税金資産小計	1,786		2,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,324		△1,362
評価性引当額小計	△1,324		△1,362
繰延税金資産合計	461		640
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,817		△1,671
その他	△882		△904
繰延税金負債小計	△2,699		△2,575
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,228		△1,264
繰延税金負債合計	△3,928		△3,840
差引:繰延税金負債の純額	△3,466		△3,200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△11.9
住民税均等割等	0.9		1.4
試験研究費等の税額控除	△5.7		△8.2
評価性引当額の増減	△0.2		△0.0
外国税金	0.2		0.2
過年度法人税等	△0.2		0.9
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正 その他	- △0.3		△1.3 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		13.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は105百万円増加し、法人税等調整額が21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。