有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
投資有価証券評価損	728百万円		782百万円
合併による土地売却益修正損	398		397
賞与引当金	105		127
環境対策引当金	9		11
貸倒引当金	60		7
資産除去債務	22		22
減損損失	86		245
未払費用(賞与法定福利費)	17		21
棚卸資産評価損	78		117
その他	227		257
繰延税金資産小計	1,735		1,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,297		△1,298
評価性引当額小計	△1,297		△1,298
繰延税金資産合計	438		692
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,166		△1,050
その他	△873		△870
繰延税金負債小計	△2,039		△1,920
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,228		△1,228
繰延税金負債合計	△3,268		△3,149
差引:繰延税金負債の純額	△2,830		△2,456

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1		△8.2
住民税均等割等	1.2		0.9
試験研究費等の税額控除	△4.4		△6.2
評価性引当額の増減	△7.5		0.1
外国税金	0.7		0.2
過年度法人税等	1.2		0.5
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		18.0