有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として
金融機関借入に拠っております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること
及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って
おります。有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を
有するものであり、実質的に元本の毀損の恐れがほとんどないものであります。また、外貨建ての売掛金
及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに
時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下の通りであります。
(単位:百万円)
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については
現金であること、その他は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は511百万円となります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、外国国債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として
金融機関借入に拠っております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること
及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って
おります。有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を
有するものであり、実質的に元本の毀損の恐れがほとんどないものであります。また、外貨建ての売掛金
及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに
時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,447 | 9,447 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,016 | 12,016 | - |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券(*1) | 7,251 | 7,251 | - |
| 資産計 | 28,716 | 28,716 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,163 | 4,163 | - |
| (2) 短期借入金 | 3,395 | 3,395 | - |
| (3) 長期借入金 | 4,030 | 4,022 | △7 |
| 負債計 | 11,589 | 11,581 | △7 |
| デリバティブ取引(*2) | - | - | - |
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 非上場株式・その他 | 993 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券(*2) | 7,168 | 7,168 | - |
| 資産計 | 7,168 | 7,168 | - |
| (1) 長期借入金 | 4,370 | 4,354 | △15 |
| 負債計 | 4,370 | 4,354 | △15 |
| デリバティブ取引(*3) | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については
現金であること、その他は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区 分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 非上場株式・その他 | 819 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 116 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,016 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 12,133 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 575 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,141 | - | - | - |
| 売掛金 | 11,287 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 13,004 | - | - | - |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,395 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,060 | 1,004 | 1,064 | 504 | 398 | - |
| リース債務 | 124 | 123 | 119 | 115 | 109 | 176 |
| 合計 | 4,580 | 1,127 | 1,183 | 619 | 507 | 176 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,995 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,004 | 1,134 | 784 | 678 | 280 | 490 |
| リース債務 | 126 | 121 | 116 | 111 | 103 | 73 |
| 合計 | 3,125 | 1,255 | 900 | 789 | 383 | 563 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,168 | - | - | 7,168 |
| 資産計 | 7,168 | - | - | 7,168 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 外国国債 | - | 0 | - | 0 |
| 資産計 | - | 0 | - | 0 |
| 長期借入金 | - | 4,354 | - | 4,354 |
| 負債計 | - | 4,354 | - | 4,354 |
(※)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は511百万円となります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、外国国債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。