有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	1,317百万円		1,075百万円
投資有価証券評価損	890		753
合併による土地売却益修正損	463		420
賞与引当金	95		90
環境対策引当金	40		36
貸倒引当金	80		79
退職給付引当金	53		124
ゴルフ会員権評価損	33		30
資産除去債務	15		14
減損損失	189		145
未払費用(賞与法定福利費)	15		14
たな卸資産評価損	90		39
その他	191		136
繰延税金資産小計	3,477		2,959
評価性引当額	△3,477		△2,959
繰延税金資産合計	-		-
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△276		△618
その他	△1,022		△924
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,428		△1,297
繰延税金負債合計	△2,726		△2,840
差引:繰延税金負債の純額	△2,726		△2,840

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△16.1
住民税均等割等	0.5		1.7
評価性引当額の増減	31.1		△19.6
外国税金	2.4		6.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.2		△10.2
合併による影響	△62.8		-
その他	0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		0.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より
法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から
平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1億57百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1億30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。