有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
① 収益状況の概要
当連結会計年度における売上高は、前期比9億98百万円(2.8%)減の346億88百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比7億62百万円増の7億96百万円(前期は営業利益34百万円)、経常利益は、前期比10億41百万円増の7億30百万円(前期は経常損失3億10百万円)となり、当期純利益は、前期比18億95百万円増の6億23百万円(前期は当期純損失12億71百万円)となりました。
なお、セグメント別の売上高分析は、業績等の概要をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比9億9百万円減の241億84百万円となりました。
固定費低減を進めたこと等により、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント減少し、
69.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、前期比8億52百万円減の97億7百万円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、為替差益の増加1億56百万円等により、前期比2億1百万円増の5億39百万円となり、営業外費用は、支払利息の減少20百万円等により、前期比77百万円減の6億5百万円となりました。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は、受取補償金の減少1億76百万円等により、前期比1億95百万円減の1億26百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少5億6百万円等により、前期比6億77百万円減の2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、544億83百万円となり、前期末比35億57百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加27億96百万円、投資有価証券の増加14億29百万円、のれんの減少4億38百万円等であります。
負債合計は、223億76百万円となり、前期末比6億1百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加4億28百万円、支払手形及び買掛金の増加2億61百万円等
であります。
純資産合計は、321億7百万円となり、前期末比29億56百万円の増加となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加10億93百万円、為替換算調整勘定の増加5億77百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億1百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、54.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
① 収益状況の概要
当連結会計年度における売上高は、前期比9億98百万円(2.8%)減の346億88百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比7億62百万円増の7億96百万円(前期は営業利益34百万円)、経常利益は、前期比10億41百万円増の7億30百万円(前期は経常損失3億10百万円)となり、当期純利益は、前期比18億95百万円増の6億23百万円(前期は当期純損失12億71百万円)となりました。
なお、セグメント別の売上高分析は、業績等の概要をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比9億9百万円減の241億84百万円となりました。
固定費低減を進めたこと等により、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント減少し、
69.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、前期比8億52百万円減の97億7百万円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、為替差益の増加1億56百万円等により、前期比2億1百万円増の5億39百万円となり、営業外費用は、支払利息の減少20百万円等により、前期比77百万円減の6億5百万円となりました。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は、受取補償金の減少1億76百万円等により、前期比1億95百万円減の1億26百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少5億6百万円等により、前期比6億77百万円減の2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、544億83百万円となり、前期末比35億57百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加27億96百万円、投資有価証券の増加14億29百万円、のれんの減少4億38百万円等であります。
負債合計は、223億76百万円となり、前期末比6億1百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加4億28百万円、支払手形及び買掛金の増加2億61百万円等
であります。
純資産合計は、321億7百万円となり、前期末比29億56百万円の増加となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加10億93百万円、為替換算調整勘定の増加5億77百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億1百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、54.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。