四半期報告書-第160期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、まず、米国経済は、トランプ政権による、米国景気の拡大につながる税制改革やインフラ投資が
進展していないものの、雇用増や賃金上昇を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな拡大が続きました。
欧州経済は、雇用情勢の改善や、個人消費の緩やかな回復により、堅調な景気回復が続きました。
中国経済は、引き締め気味の金融政策の影響が不動産投資で出始めているものの、個人消費の拡大や、道路や鉄道などのインフラ投資の増加により、景気は底堅く推移しました。
その中、わが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、有機EL材料や色素材料の需要増加を主因とした機能性色素セグメントの伸張等により、前年同期比21億41百万円増(28.3%増)の97億20百万円になりました。
損益面では、売上高の増加等により、営業利益は、前年同期比11億14百万円増(589.4%増)の13億3百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比13億34百万円増(前年同期は、6百万円)の13億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億3百万円増(前年同期は、69百万円)の
7億72百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
有機EL材料事業は、ディスプレイ分野での需要の拡大により、大幅な増収となりました。
色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が引き続き好調に推移し、大幅な増収となりました。
一方、イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷と競争の激化で依然厳しい状況が続いており、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、30億61百万円となり、前年同期比13億5百万円(74.3%)の増収、となりました。
[機能性樹脂セグメント]
樹脂材料事業は、ウレタン原料で国内外の需要が堅調に推移し、増収となりました。
また、タイヤ用途向けの材料は、前年同期並みに推移しました。
建築材料事業は、材料販売が減収となりましたが、大型工事案件の獲得により、前年同期並みとなりました。
特殊化学品事業は、樹脂関連・医薬品向けともに、前年同期並みに推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、29億83百万円となり、前年同期比1億56百万円(5.5%)の増収、となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素は、主力の紙パルプ向けに加え、工業薬品向け等で需要が増加し、増収となりました。
また、過酸化水素誘導品は、家庭用洗剤向けが減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、17億39百万円となり、前年同期比1億17百万円(7.2%)の増収、となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
除草剤は、家庭園芸、および鉄道向けで需要が増加し、増収となりました。
また、農耕地向けも需要の増加により、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、9億72百万円となり、前年同期比2億39百万円(32.7%)の増収、となりました。
[物流関連セグメント]
倉庫業が堅調に推移したことに加え、輸出の取り扱いが好調に推移したこと等により、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、9億26百万円となり、前年同期比3億36百万円(56.9%)の増収、となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(6月末)における資産合計は、541億99百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比7億68百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加10億89百万円、投資有価証券の増加7億74百万円、受取手形及び売掛金の減少13億63百万円等であります。
負債は、190億82百万円となり、前連結会計年度末比4億90百万円の減少となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の減少4億87百万円、支払手形及び買掛金の減少1億91百万円、繰延税金負債の増加2億38百万円等であります。
純資産は、351億16百万円となり、前連結会計年度末比12億58百万円の増加となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加5億44百万円、利益剰余金の増加4億95百万円、非支配株主持分の増加3億44百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は60.4%となり、前連結会計年度末の59.5%から0.9ポイント改善しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は82億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億16百万円増加いたしました。(前年同期比18億37百万円増)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少13億52百万円、税金等調整前四半期純利益13億43百万円、減価償却費3億59百万円、たな卸資産の増加4億74百万円等により、
18億69百万円の収入となりました。(前年同期は9億1百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入5億16百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億87百万円等により、
2億96百万円の収入となりました。(前年同期は87百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億87百万円、短期借入金の減少1億円等により、
5億4百万円の支出となりました。(前年同期は3億96百万円の支出)
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様
なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供して
おります。
そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いて
おります。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・
高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・
ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、当社並びに株主の
皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を
充分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すもので
なければならないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
中期経営計画“HONKI 2020”に掲げた諸施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・
従業員等、全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、
1) 事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、
2) 取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付行為を開始する、という大規模買付のルールを提示しております。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情を、合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも大規模買付情報の一部が提出されないことのみをもって、大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものといたします。
大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると
独立委員会が勧告する場合には、取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を
決定することがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する
対抗措置を発動することはありません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。
本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において
格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。
④ 上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、平成32年6月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時まで
としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を
判断していただくことになっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により
構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容と
なっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億95百万円であります。
(7)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、機能性色素セグメントにおける生産、販売の実績および
物流関連セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。
その内容については、「(1)経営成績の分析」に記載しております。