四半期報告書-第159期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、まず、米国経済は、堅調に雇用者数の増加が続き、個人消費は堅調に推移し、米連邦準備理事会(FRB)による利上げが実施されるなど、穏やかな景気拡大が続きました。
また、昨年11月にトランプ氏が米国次期大統領に決定してからは、次期政権の財政出動による米国経済の先行きに対する期待が高まり、ドル高や株高となりました。
欧州経済は、6月にイギリスの国民投票によるEU離脱の決定という大きな政治的なイベントがありましたが、雇用の拡大や、個人消費の回復が続いていることにより、緩やかな景気の回復が続きました。
中国経済は、消費がやや減速した一方で、不動産開発投資の拡大により、景気は横ばいで推移しました。
その中、わが国経済は、雇用情勢が堅調に推移する中、個人消費も持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、欧州で今年予定されている各国の国政選挙や、米国の過激な保護貿易主義への懸念は強く、世界経済は、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響や、イメージング材料の厳しい事業環境の継続等により、前年同期比4億77百万円減(2.0%減)の236億75百万円になりました。
損益面では、売上高が減少したものの、コストダウンや、原燃料が低価格で推移したこと等により、営業利益は、前年同期比8億93百万円増の8億97百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比9億97百万円増の9億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億67百万円増の10億20百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷と競争の激化で依然厳しい状況が続いており、大幅な減収となりました。
色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が好調に推移し、大幅な増収となりました。
有機EL材料事業は、今後、ディスプレー分野で新規採用の動きがあり、着実に用途が広がっていますが、足下では競争激化により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、56億99百万円となり、前年同期比1億93百万円(3.3%)の減収、となりました。
[機能性樹脂セグメント]
樹脂材料事業は、ウレタン原料での需要が国内外で堅調に推移し、またタイヤ用途向け材料は需要が好調に推移しましたが、円高の影響により、減収となりました。
建築材料事業は、ウレタン防水材料が競争激化により減少し、減収となりました。
特殊化学品事業は、需要は堅調に推移しましたが、円高の影響により、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、86億64百万円となり、前年同期比6億49百万円(7.0%)の減収、となりました。

[基礎化学品セグメント]
過酸化水素事業は、主力の紙パルプ向けが需要の減少により減収となりましたが、工業薬品・動物薬向けで需要が増加し、増収となりました。
過酸化水素誘導品事業は、家庭用洗剤向けが増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、51億41百万円となり、前年同期比54百万円(1.1%)の増収、となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
家庭園芸向けの除草剤は、前年同期並みとなりましたが、ゴルフ場・農耕地向けの除草剤が、顧客の在庫調整により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、22億25百万円となり、前年同期比52百万円(2.3%)の減収、となりました。
[物流関連セグメント]
倉庫事業が堅調に推移したことに加え、輸出事業で新規案件を獲得したことなどにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、17億72百万円となり、前年同期比3億37百万円(23.5%)の増収、となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末(12月末)における
資産合計は、532億59百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比21億25百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加19億10百万円、投資有価証券の増加14億95百万円、受取手形及び売掛金の減少16億27百万円等であります。
負債合計は、208億83百万円となり、前連結会計年度末比8億6百万円の増加となりました。
主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加10億1百万円、繰延税金負債の増加4億16百万円、短期・長期借入金の減少12億57百万円等であります。
純資産合計は、323億75百万円となり、前連結会計年度末比13億18百万円の増加となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加11億9百万円、利益剰余金の増加6億25百万円、非支配株主持分の減少2億88百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は57.3%となり、前連結会計年度末の56.6%から0.7ポイント改善しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は80億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億11百万円増加いたしました。(前年同期比3億42百万円増)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少16億31百万円、減価償却費11億61百万円、税金等調整前四半期純利益10億51百万円等により、
36億31百万円の収入となりました。(前年同期は28億76百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出8億27百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3億67百万円、定期預金の払戻による収入8億14百万円等により、
2億27百万円の支出となりました。(前年同期は4億71百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの返済による支出12億57百万円等により、
15億3百万円の支出となりました。(前年同期は12億31百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19億34百万円であります。