四半期報告書-第159期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における各国経済の動向につきましては、米国経済は、足下では個人消費は堅調に推移し、ドル高の一服感により製造業の景況感は
持ち直しつつあります。
欧州経済は、暖冬要因剥落による建設投資の減少や、原油価格上昇による購買力の悪化などにより、減速しました。
中国経済は、投資・消費ともに明確な牽引役が不足しており、景気は横ばいで推移しました。
その中、わが国経済は、政府や日本銀行による財政・金融政策を背景に、雇用・所得情勢は堅調に推移しましたが、年初からの円高進行や個人消費の低迷により、景気の停滞感が強まりました。
また、当四半期末には、英国のEU離脱が決定し、その影響による景気減速のリスクが高まっております。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響や、イメージング材料の需要の減少、などにより、前年同期比1億59百万円減(2.1%減)の75億78百万円となりました。
損益面では、売上高が減少したものの、原燃料価格の低下やコストダウン等の寄与により、営業利益は、前年同期比3億46百万円増の1億89百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比1億50百万円増の6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億6百万円増の69百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷と競争の激化で
依然厳しい状況が続いており、減収となりました。
色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が好調に推移し、増収となりました。
有機EL材料事業は、ディスプレー分野で着実に広がりを見せておりますが、同時に競争も激化し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、17億56百万円となり、前年同期比1億38百万円(7.3%)の減収、となりました。
[機能性樹脂セグメント]
樹脂材料事業は、弾性繊維向けおよびタイヤ用途向け材料で需要が好調でしたが、建築用途向け材料での競争激化により、減収となりました。
建築材料事業では、ウレタン防水材料の販売が競争激化により低迷しましたが、防水工事での大型物件の獲得により、前年同期並みとなりました。
特殊化学品事業は、医薬品分野で海外顧客での在庫調整がありましたが、その他の分野で需要が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、28億26百万円となり、前年同期比78百万円(2.7%)の減収、となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素事業は、主力の紙パルプ向けが需要の減少と競争激化により減収となりましたが、工業薬品向けで、需要の増加により前年同期並みとなりました。
誘導品事業は、家庭用洗剤向けが増加したものの、その他工業薬品の競争激化により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、16億22百万円となり、前年同期比4百万円(0.3%)の減収、となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
家庭園芸向けやゴルフ場・農耕地向け除草剤が顧客の在庫調整により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、7億32百万円となり、前年同期比94百万円(11.4%)の減収、となりました。
[物流関連セグメント]
輸出入事業で新規案件を獲得したことなどにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、5億90百万円となり、前年同期比1億46百万円(33.1%)の増収、となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(6月末)における資産合計は、491億42百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比19億90百万円の減少となりました。
主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少14億82百万円、有形・無形固定資産の減少5億83百万円等
であります。
負債は、190億75百万円となり、前連結会計年度末比10億2百万円の減少となりました。
主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少4億62百万円、短期・長期借入金の減少3億84百万円等であります。
純資産は、300億67百万円となり、前連結会計年度末比9億88百万円の減少となりました。
主な増減要因は、為替換算調整勘定の減少3億62百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億69百万円、非支配株主持分の減少2億13百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は57.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は63億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億円増加いたしました。(前年同期比1億85百万円減)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額14億28百万円、減価償却費3億87百万円、たな卸資産の増加額3億44百万円、仕入債務の減少額3億97百万円等により、
9億1百万円の収入となりました。(前年同期は6億98百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2億3百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億22百万円、定期預金の払戻による収入1億86百万円等により、
87百万円の支出となりました。(前年同期は5億84百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億84百万円等により、
3億96百万円の支出となりました。(前年同期は2億68百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億23百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における各国経済の動向につきましては、米国経済は、足下では個人消費は堅調に推移し、ドル高の一服感により製造業の景況感は
持ち直しつつあります。
欧州経済は、暖冬要因剥落による建設投資の減少や、原油価格上昇による購買力の悪化などにより、減速しました。
中国経済は、投資・消費ともに明確な牽引役が不足しており、景気は横ばいで推移しました。
その中、わが国経済は、政府や日本銀行による財政・金融政策を背景に、雇用・所得情勢は堅調に推移しましたが、年初からの円高進行や個人消費の低迷により、景気の停滞感が強まりました。
また、当四半期末には、英国のEU離脱が決定し、その影響による景気減速のリスクが高まっております。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響や、イメージング材料の需要の減少、などにより、前年同期比1億59百万円減(2.1%減)の75億78百万円となりました。
損益面では、売上高が減少したものの、原燃料価格の低下やコストダウン等の寄与により、営業利益は、前年同期比3億46百万円増の1億89百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比1億50百万円増の6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億6百万円増の69百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷と競争の激化で
依然厳しい状況が続いており、減収となりました。
色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が好調に推移し、増収となりました。
有機EL材料事業は、ディスプレー分野で着実に広がりを見せておりますが、同時に競争も激化し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、17億56百万円となり、前年同期比1億38百万円(7.3%)の減収、となりました。
[機能性樹脂セグメント]
樹脂材料事業は、弾性繊維向けおよびタイヤ用途向け材料で需要が好調でしたが、建築用途向け材料での競争激化により、減収となりました。
建築材料事業では、ウレタン防水材料の販売が競争激化により低迷しましたが、防水工事での大型物件の獲得により、前年同期並みとなりました。
特殊化学品事業は、医薬品分野で海外顧客での在庫調整がありましたが、その他の分野で需要が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、28億26百万円となり、前年同期比78百万円(2.7%)の減収、となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素事業は、主力の紙パルプ向けが需要の減少と競争激化により減収となりましたが、工業薬品向けで、需要の増加により前年同期並みとなりました。
誘導品事業は、家庭用洗剤向けが増加したものの、その他工業薬品の競争激化により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、16億22百万円となり、前年同期比4百万円(0.3%)の減収、となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
家庭園芸向けやゴルフ場・農耕地向け除草剤が顧客の在庫調整により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、7億32百万円となり、前年同期比94百万円(11.4%)の減収、となりました。
[物流関連セグメント]
輸出入事業で新規案件を獲得したことなどにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、5億90百万円となり、前年同期比1億46百万円(33.1%)の増収、となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(6月末)における資産合計は、491億42百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比19億90百万円の減少となりました。
主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少14億82百万円、有形・無形固定資産の減少5億83百万円等
であります。
負債は、190億75百万円となり、前連結会計年度末比10億2百万円の減少となりました。
主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少4億62百万円、短期・長期借入金の減少3億84百万円等であります。
純資産は、300億67百万円となり、前連結会計年度末比9億88百万円の減少となりました。
主な増減要因は、為替換算調整勘定の減少3億62百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億69百万円、非支配株主持分の減少2億13百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は57.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は63億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億円増加いたしました。(前年同期比1億85百万円減)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額14億28百万円、減価償却費3億87百万円、たな卸資産の増加額3億44百万円、仕入債務の減少額3億97百万円等により、
9億1百万円の収入となりました。(前年同期は6億98百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2億3百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億22百万円、定期預金の払戻による収入1億86百万円等により、
87百万円の支出となりました。(前年同期は5億84百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億84百万円等により、
3億96百万円の支出となりました。(前年同期は2億68百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億23百万円であります。