有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	860百万円		643百万円
投資有価証券評価損	712		712
合併による土地売却益修正損	398		398
賞与引当金	90		102
環境対策引当金	30		25
貸倒引当金	73		63
退職給付引当金	103		74
ゴルフ会員権評価損	28		27
資産除去債務	13		19
減損損失	132		147
未払費用(賞与法定福利費)	14		17
たな卸資産評価損	29		16
その他	172		192
繰延税金資産小計	2,661		2,441
評価性引当額	△2,565		△2,215
繰延税金資産合計	95		226
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△417		△871
その他	△872		△875
繰延税金負債小計	△1,289		△1,747
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,228		△1,228
繰延税金負債合計	△2,518		△2,975
差引:繰延税金負債の純額	△2,422		△2,749

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△11.5
住民税均等割等	1.7		1.1
評価性引当額の増減	△28.5		△19.9
外国税金	2.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.6		-
その他	1.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		0.9