#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。2015/06/24 11:30
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4億99百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3億33百万円、投資有価証券の売却による収入2億16百万円等により、
4億89百万円の支出となりました。
2015/06/24 11:30
#3 減損損失に関する注記（連結）: グルーピングを行っております。
上記の設備については、事業の縮小により、帳簿価額の回収が見込めないため、回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額を減損損失(5億6百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物および構築物2億23百万円、機械装置および運搬具2億72百万円、工具、器具および備品2百万円、無形固定資産その他8百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
2015/06/24 11:30
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 11:30