建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	- 百万円	1 百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/06/25 15:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	4	6

2018/06/25 15:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

大阪支店 土地 3百万円
建物 2百万円
ロ 老朽化及び使用不能による除却

2018/06/25 15:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損金額(百万円)
大阪府池田市大阪府豊中市	社宅	建物及び土地	67

当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。
ただし、当該社宅については売却に関する意思決定を行ったため、独立してグルーピングを行っております。

2018/06/25 15:17

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、山口県及びその他の地域において、土地及び建物を賃貸しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円(営業外損益に計上)であります。

2018/06/25 15:17

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。

2018/06/25 15:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:17