#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/31 15:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、54,903百万円となり、前連結会計年度末比2,236百万円の減少となりました。
主な増減要因は、株式市場の下落による投資有価証券の減少1,365百万円、受取手形及び売掛金の減少1,188百万円、現金及び預金の減少681百万円、退職給付制度の変更に伴う退職給付に係る資産の減少400百万円、郡山工場におけるアルミ着色用染料設備の導入等による有形・無形固定資産の増加1,336百万円等であります。
負債合計は、17,863百万円となり、前連結会計年度末比2,416百万円の減少となりました。
2020/07/31 15:57
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、連結財務諸表の
明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2020/07/31 15:57
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/07/31 15:57
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/07/31 15:57
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:57