固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/07/31 15:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備等であります。

2020/07/31 15:57

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日及び2001年12月31日

2020/07/31 15:57

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4	0
土地	0	9
計	7	10

2020/07/31 15:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	6	9
工具、器具及び備品	0	0
上記解体撤去費用	130	6
計	138	20

2020/07/31 15:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/07/31 15:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/31 15:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、54,903百万円となり、前連結会計年度末比2,236百万円の減少となりました。
主な増減要因は、株式市場の下落による投資有価証券の減少1,365百万円、受取手形及び売掛金の減少1,188百万円、現金及び預金の減少681百万円、退職給付制度の変更に伴う退職給付に係る資産の減少400百万円、郡山工場におけるアルミ着色用染料設備の導入等による有形・無形固定資産の増加1,336百万円等であります。
負債合計は、17,863百万円となり、前連結会計年度末比2,416百万円の減少となりました。

2020/07/31 15:57

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、連結財務諸表の
明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2020/07/31 15:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した

2020/07/31 15:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/31 15:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:57

#14 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。(区分掲記されているものを除く)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
短期貸付金	1,200	800
固定資産
長期貸付金	900	900

2020/07/31 15:57