建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 24億4700万
- 2022年3月31日 -11.2%
- 21億7300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した2022/06/23 12:15
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/06/23 12:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 4 8 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 筑波研究所 土地 383百万円2022/06/23 12:15
建物 148百万円
ロ 老朽化及び使用不能による除却 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/23 12:15
当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。場所 用途 種類 茨城県つくば市 遊休資産 建物及び土地
上記の建物及び土地については、社員寮の設備の老朽化及び利用者の減少を踏まえ、遊休資産にグルーピングをしたため、該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失532百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物148百万円、土地383百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2022/06/23 12:15
本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。